
KTM Japanは3月18日、オーストリア本社のKTM AG再建計画について、法的再建手続き申請中であったが、債権者はKTM AGが提出した再建計画を承認したと発表した。生産は3月中旬から再開する予定としている。
KTM AGの親会社であるPIERER Mobility AGは、KTMが2024年11月29日に自己管理による法的再建手続きを申請。90日以内に債権者と再建計画について合意に向けて進めてきたもの。再建計画会議で債権者が、KTM AGが提出した再建計画を承認したもの。
再建計画では、債権者が債権額の30%の現金割当を受け取ることが規定され、この現金割当は今年5月23日までにKTM AGから再建管理者に支払われることになっているという。現金割当とさらなる生産へ資金を供給するために、同グループは約8億ユーロ(約1304億円)の新規資本を、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ヨーロッパAG(「シティグループ」)より、投資を調達する。
これにより製品の生産は今年3月中旬より徐々に生産を再開する。KTM AGは株主のグループから総額5000万ユーロの資金を調達する予定。生産工場では4つの生産ラインをフル稼働させる計画を、3か月以内に達成する予定だ。