AJ神奈川　立澤理事長が留任　「第38回通常総会」議案可決　　　組織内で「連携・協力」強化へ

神奈川県の二輪車販売店組織のAJ神奈川（神奈川オートバイ事業協同組合）は2月17日、第38回通常総会を横浜市内で開き、すべての議案で可決した。任期満了にともなう役員改選では、立澤隆一・理事長が留任し副理事を2人体制とした。議案の事業や決算の報告と次期事業計画と予算などについても可決。懇親会では来賓として県内の議員や同組合関係各社の担当者ら約80人が参加した。

 

AJ神奈川は同県内のバイクユーザーの環境改善などに向けて活動するバイク販売店組織。二輪車の健全な普及、交通安全などに寄与するほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の減額などの改善に向け数々の活動に取り組んでいる。

 

今総会は組合員数79人のうち委任状を含め58人が出席する中で行われた。議案のうち事業報告では各種斡旋やETC車載器、ドライブレコーダー、クレジットローン利用、クレジットカードのAJクラブカードの受託件数、業者向け中古バイクオークションなどで前年度比の利用が減少した。ただ、ユーザー向けに5開催実施したライディングレッスンと、車両配送利用などでは好評を得て増収・増益であった。決算では金融での手数料支払を計上したことや、昨年11月以降の売上が落ち込んだ影響を挙げた。

 

一方、次期事業計画では引き続き各事業を推進するほか、主にETC車載器とドライブレコーダーの取り扱いに力を入れる。一新中のホームページでは組合員専用ページを開設し、組合員への連絡事項や各種の書類や資料の提供など、すべての情報を専用ページで入手してもらうようにする。事務的作業のすべてをウェブ上で行えるようにして、作業の効率化を進め各活動へ深化を進める。好評のユーザー向けライディングレッスンも引き続き5開催を予定することなどを確認した。

 

さらに、新たな活動では元レーサーの青木拓磨が経営する㈲ティーアンドコーが運営するバイクシェアサービス「Let’sラGう」の利用促進を進める。

 

 

役員改選では、それまでの立澤理事長が留任し、副理事をそれまでの3人から2人体制にした。選ばれて役員に決まった者は以下の通り。

代表理事＝立澤隆一、副代表理事＝小林大介、小出裕太、専務理事＝永田孝一、理事＝川田紘一、佐藤武彦、福川健治、森山諒一、綿貫紀秋、監査＝皆川正、門倉泰男、相談役＝森山浩一、顧問＝近藤正幸、青柳哲也

 

 

 

今総会の来賓では、神奈川県中小企業団体中央会、組織支援部の坂井真樹・主事、AJ（全国オートバイ組合連合会）の大村直幸・会長、赤池誠章・議員があいさつに立ち、組合員らを称えるとともに、それぞれの立場より協力を呼びかけた。また、青木氏がバイクシェアサービス「Let’sラGう」についての、概要やメリットなどについて説明を行った。

 

 

 

 

 

総会後の懇親会では県を拠点とする議員や同組合関係団体や企業の担当者ら約80人が参加し盛大に行われた。参加した議員は、沼崎満子・議員、総会より出席していた赤池・議員、佐々木さやか議員、石井めぐみ議員、尾崎太・議員、AJ大村会長らが集まった関係者らを前に、登壇しあいさつのことばを述べた。また、BDS徳山勇秀CEOが、同組合の発展を願い乾杯の音頭をとった。

 

◆立澤理事長　　個々の特徴生かし「協力」を

議案審議の前に立澤理事長はあいさつに立ち、中古バイクの価格高騰や流通の変化、原付一種の生産終了、電動二輪車の市場への展開など二輪業界の構造が大きく変化していることを挙げ、こうした環境を背景に今後組合内で「量販店や専門店、個人店が共存し、発展していくかが重要なテーマである」とした。「競争ではなく“共存”が今後の二輪業界発展のためになり、量販店や専門店、個人店がそれぞれ得意分野を生かすことで、生き残っていけるのではないか」と述べた。

 

具体的には「量販店は新車中古バイクを豊富に揃え消費者に選択肢を与え安心感を提供しているが、細かなニーズに対応していくことが課題だろう。専門店は特定のブランドに特化することで、深い知識と技術力を提供しているが、課題としてはメーカー主導のため資金面や運営上の制限される。個人店は地域密着型の経営で長年の経験と技術力、豊富な知識を生かい信頼関係を築きながら顧客に寄り添った細かなサービスを提供しているが、メーカーからの情報が入りにくいこともある。今後はそれぞれの特徴を生かして協力体制が必要になってくる」と強調した。

 

さらに「部品供給や技術情報の共有化、人手不足解消のため他業界への流出を防ぐような人材確保の仕組みを考えていかねばならない」とした。また、イベント開催なども協力し合うことでバイク文化を盛り上げていかねばならないとした上で「業界全体でバイクの体験価値向上が求められる」と強調。二輪業界は「ライフスタイルの魅力を持つ世界だ。競争ではなく協力し合うことで、より多くの人々にバイクの楽しさを届けられる。今後は一層の連携を考えて頂き、協力していただきたい」などと組合員に呼びかけた。