AJ全国　総会議案が可決　　組合員より損保各社へ割引き呼びかけを

全国オートバイ協同組合連合会（大村直幸会長）は11月30日、都内のホテルで「第18回通常総会」を開き、各議案審議の結果、満場一致をもって可決した。事業計画では既存事業での一層活発な取り組みを行うとしした上で、特にオートバイ議員連盟などとの協力、連携して二輪車環境の各諸問題への対応をはじめ、斡旋事業の一環であるClub AJ CARD（AJカード）では各単組とその各組合員に、ユーザーへの発行斡旋を呼びかけた。さらに損害保険について取り上げ、四輪車にはゴールド免許保有者などのように割り引き引制度あるにもかかわらず、二輪車はその対象になっていないことから、各組合員より取り引きしている損保各社へ割り引きの要望を働きかけるように呼びかけた。

今開催では全29組合のうち出席24組合、意任5組合の中で審議が行われた。審議は令和２年10月から令和3年9月までの事業報告および決算関係の承認について、令和4年の事業計画および収支予算案、経費の賦課および徴収方法、令和4年借入金残高の最高限度決定、役員報酬決定についてすべての議案で可決した。

事業報告では、期中の二輪車出荷台数が前年を約15％上回る状況の中、小型二輪車は前年を42％上回る好況となったと指摘。駐車違反取り締まり件数は4万3000台半ばで、前年同期11.6％減少したが、都市部では二輪車駐車場が絶対的に不足している状況は改善されておらず、引き続き各組合と連携して陳情や要望などを行っていくと決意を新たにした。一方で、通勤や通学のほか「密にならない」レジャーとしての需要も拡大した。しかし、5年目となる高速道路利用料の割引「ツーリングプラン」は計画されていたが、実現に至らなかった。

組織運営では全国から集まる会議の開催が困難な状況下で、オンラインを併用する運営を試みたが、対面での会議ほどの成果がみられず、この反省を今後に生かしたい意向を示した。また、全29組合と青森県と秋田県、和歌山県の3協議会へと拡大。今後さらに組織化を進め全国の加盟販売店への情報を伝達し、二輪車業界の諸問題に対応していく姿勢を示した。

他方、二輪車のETC車載器やドライブレコーダーなどの商品販売の推進、AJカード発行や提携企業のサービス提供、二輪自動車公正競争規約の普及、定期点検整備促進キャンペーンの実施、有償運送許可研修会の開催、各種二輪車環境是正に関する陳情、ユーザーの負担軽減の要望などの活動で組合員に貢献していく考を示し事業報告とした。

特にETC車載器の販売は前年期比で37％強の増加で1万5825台を上げた。定期点検整備でのステッカーは約30％増加した。ただ、AJカードの斡旋は前年期よりも62枚の減少であった。一方、決算では経常利益370万7976円で当期純利益は274万5076円。また、次期繰越剰余金は1467万7870とした。

事業計画ではオートバイ議員連盟などと協力を連携強化し諸問題への取り組みや、組織化の強化では全国40の都道府県で組織化を目標とし、各組合の組織率30％の推進支援を行うとした。他方、同連合会事務局の強化のため40歳代の事務局員１人の募集を予定。

議案のほかに、東京オートバイ協同組合の足立幸司・理事より任意保険についての提案が挙げられた。四輪車ではゴールド免許割り引き、ABS付き車両の当初に割り引きが行われた、家族割り引きがあるのに対し、二輪車ではこうした割り引きがある任意保険がないのか。こうした意見が販売店などから損保会社に意見が提示さていないことを指摘した。これに対し大村会長も、こうした要望は我々組合員から意見しなければ取り上げてもらえないとした上で、組合員から損保各社に意見を上げてもらいたいなどと強調。足立氏は「是非、各組合員のみなさんより、取り引きがある損保各社に、3つの割り引きについて要望してほしいと」呼びかけを確認した。

また、大村会長はETC車載器のほかに、AJカードでの収益では、茨城県の組合の働きに感謝のことばを述べ、こうした働きにはしっかりと配分したいと述べた。また、AJカード獲得についての具体的な方法についての質問が参加組合より挙がった。これに対し大村会長は「繰り返し組合員に活動の連絡が必要だ。やる気の問題である」と厳しいことばが飛んだ。茨城の役員からは「組合ウェブサイトでAJカードの説明やユーザーのメリットを紹介している。組合員によってはカードを作るお客様には、カード年会費を店舗で負担していることや、ローン金利を下げたりする組合員もいる」などと、実例を挙げ活動状況を報告し情報を共有した。