【市場】地域で異なる消費者物価　　総務省「消費者物価地域差指数―小売物価統計調査25年結果」　東京13年連続最高、群馬は最低に　　二輪車に影響も

「住居」の地域差1.64倍、二輪販売にも地域市場の見極め必要

総務省が9月18日に発表した「消費者物価地域差指数―小売物価統計調査（構造編）2025年結果」によると、2025年の都道府県別の物価水準は、全国平均を100とした「総合」で東京都が最も高く、調査を開始した2013年以降、東京都は13年連続となる。次いで神奈川県、京都府などと続く。一方、最も低かったのは群馬県で、次いで鹿児島県、長野県などが続いた。全国平均の100を上回ったのは10都道府県、下回ったのは37府県で、全国的にみると平均を下回る地域の方が多い結果となった。

 

東京都と群馬県の指数を比較すると、東京都104.2に対して群馬県96.2となり、最も高い地域と低い地域の最大都道府県間倍率は1.08倍。2024年も1.08倍であり、地域間の総合的な物価水準の差は前年と同じだった。

 

2025年の都道府県別物価水準

消費者物価地域差指数の「総合」。全国平均を100とした指数で、東京都が104.2、群馬県が96.2。

 

 

■東京は「住居」、群馬は「食料」が物価水準を左右

総務省が10大費目別に全国平均との差を分析したところ、東京都では「住居」が2.16ポイントと最も大きなプラス寄与となった。東京都の「住居」指数は129.8で、全国で最も高い水準。一方、「光熱・水道」はマイナス0.51ポイントとなっている。神奈川県では「食料」が0.88ポイントで最も大きくプラスに寄与し、「教養娯楽」も0.80ポイントのプラスとなった。

 

反対に、物価水準が最も低かった群馬県では「食料」がマイナス1.40ポイントと最大の押し下げ要因となった。「住居」もマイナス0.72ポイントとなっている。鹿児島県では「教養娯楽」がマイナス0.83ポイントと最も大きく、10大費目のうちプラスに寄与した費目はなかった。

 

地域によって物価水準が高い、低いというだけでなく、地域の費目により物価の上下が異なる。この点は、地域の消費市場を考える際にも重要なポイントとしている。

 

■最大の地域差は「住居」

10大費目ごとにみると、地域による価格差が最も大きかったのは「住居」であった。東京都の指数は129.8であるのに対し、岡山県は79.1。最大都道府県間倍率は1.64倍となった。2024年の1.56倍から0.08ポイント拡大しており、10大費目の中でも前年から地域差が広がった費目となっている。

 

次いで地域差が大きかったのは「教育」で1.60倍。「光熱・水道」が1.30倍、「被服及び履物」が1.21倍、「諸雑費」が1.18倍、「教養娯楽」が1.17倍などとなった。

 

一方、地域差が最も小さかったのは「保健医療」で1.05倍。次いで「交通・通信」が1.06倍、「食料」が1.12倍となっている。

 

この結果を見ると、地域差はすべての消費分野で同じように発生しているわけではないことが分かる。「食料」や「交通・通信」など比較的地域差の小さい費目がある一方、「住居」や「教育」では大きな開きが生じている。

 

■「食料」は沖縄が最高、長野が最低

費目ごとに最も高い地域、低い地域を見ると、さらに地域ごとの特徴が浮かび上がる。「食料」は沖縄県が106.6と最も高く、長野県が95.0で最も低かった。

 

「住居」は東京都が129.8で最高、岡山県が79.1で最低。「光熱・水道」は北海道が117.8で最高、大阪府が90.6で最低となった。

 

「家具・家事用品」は愛媛県104.7が最高で、茨城県92.3が最低。「被服及び履物」は石川県107.3が最高、鹿児島県88.7が最低だった。

 

「教育」では大阪府が124.7と最も高く、富山県が78.1で最も低い。「教養娯楽」は神奈川県107.3が最高、鹿児島県91.9が最低となった。

 

総合指数では東京都が最も高く群馬県が最も低いものの、費目別に見ると全国各地にそれぞれ特徴がある。例えば「光熱・水道」では北海道が全国最高となる一方、「住居」では東京都が突出して高い。「食料」では沖縄県が最高となっており、総合指数だけでは見えない地域ごとの消費構造があらわれている。

 

■都市別でも東京・神奈川の高さ目立つ

都道府県庁所在市と政令指定都市を対象とした都市別の指数でも、都道府県別とおおむね同様の傾向となった。東京都区部は105.3と最も高く、横浜市103.8、川崎市103.7、相模原市102.3が続いた。一方、前橋市は96.5、鹿児島市は96.6と低い水準だった。東京都や神奈川県では、都道府県の指数だけでなく、域内の主要都市でも高い物価水準が確認されている。

 

都市別の「食料」では那覇市が107.0と最も高く、長野市が95.3で最も低かった。東京都区部は103.6、横浜市は103.2となっている。

 

■地域市場をみる際の「物価」という視点

統計は単純に「東京は物価が高く、地方は安い」という話ではない。全国平均を100とした総合指数では、東京都104.2に対して群馬県96.2と一定の差があるものの、その差を構成する要因を見ると、「住居」「食料」「光熱・水道」「教養娯楽」など、地域によって異なる。

 

地域の消費市場を考える際に、人口や世帯数だけでなく、その地域で消費者がどのような支出環境に置かれているのかをみる必要があることを示すデータともいえる。

 

二輪市場についても、販売店の商圏ごとに人口構成や所得環境だけでなく、物価水準や生活コストが異なる。車両価格そのものは全国で大きく変わらなくても、住居費や光熱費、食料など日常生活にかかる支出が異なれば、消費者が趣味や移動手段に振り向けられる支出環境にも違いが生じる可能性がある。

 

ただし、今回の総務省資料は二輪車の購買行動や販売台数と物価水準との直接的な関係を示したものではない。したがって、物価指数だけから二輪車市場の強弱を判断することはできない。それでも、全国を一つの市場として捉えるのではなく、地域ごとの市場環境を細かく見るための基礎資料としては注目されるところだ。

 

総務省によると、小売物価統計調査（構造編）は、地域別の価格差などを毎年把握することを目的に2013年から実施。2025年は57品目・58銘柄を対象とし、店舗や地域によって価格差が見られるものや、ウエイトの大きい品目などを調査している。