1月 「輸入小型二輪の販売」大きく減少　　輸入車協会　　昨年末、需要先取りが影響か？

輸入車小型二輪車の2023年１月の販売台数は前年同月に比べ減少した。JAIA(日本自動車輸入組合)による1月の排気量251㏄以上の国内「輸入小型二輪車」の新規登録（販売）台数は、前年同月に比べ18.8％減少の1305台であった。

 

 

年明けの販売台数は例年で季節柄、地域により積雪もあるため台数は伸び悩む。ただ、昨年の12月に主要メーカーの一部で台数を伸ばしたことで、その反動が1月に影響したものとみられる。

 

 

販売台数は同組合に今年からロイヤルエンフィールドが加わり加盟15ブランドとなり、その他を合わせて集計したもの。1月の主要5銘柄別の販売台数では、ハーレーダビッドソンが前年同月に比べ57.5％となり442台。BMWが同90.1％で218台。ドゥカティは同64.5％の69台。トライアンフMは同72.6％の204台。軽二輪車の販売割合が比較的に高いKTMは118.0％の105台であった。

 

 

そのほかの銘柄では、ハスクバーナMが前年同期比で260.0％の52台、モトグッツイは同200.0％の22台、インディアンMCが同106.5％で33台、アプリリアは同75.0％の12台、MVアグスタは同125.0％で5台、ピアッジオは同100.0％で15台であった。今年から加わったロイヤルエンフィールドは106台であった。

 

 

主要5銘柄別ではKTMのみが前年を超え、そのほかは前年月を割った。特に昨年12月にハーレーダビッドソンは前年同月で33.5％も伸ばし、BMWも同40.5％増加させ、ドゥカティでは同24,1％も増加している。この点について本サイトの見解では、需要の先取りをしたともいえなくない。この反動で今年1月は大きく前年を割ったことが挙げられる。

 

 

年末の需要の先取りは、過去にも一部メーカーで繰り返し行われてきた。年間の販売台数を追った結果、そのしわ寄せは確実に過去の例からも現れている。さらにこうした需要の先取りや台数にとらわれると、中古車市場で値が下がり、ユーザーは新車に近い良質の中古の購入に走り、この結果的に販売元のメーカーサイドの新車販売に影響。負の連鎖に陥ってきた例が挙げられる。

 

 

原理原則からしてメーカーの役割は、販売台数を追うものではなく、新規ユーザーを追う、創出することが望まれる。