輸入二輪、今年上期「4期連続」増加　　自動車輸入組合　会見で

日本自動車輸入組合（JAIA）は7月25日、定例会見を開き今年の上半期での輸入車の販売は前年同期に比べ0.6％減少し15万3034台であったとした。このうち電動車（EV）が77.9％増加し9239台であったとした。一方、輸入モーターサイクルの上半期の販売は前年同期比で7.3％増え1万3925台で、4期連続の増加であったとした。今後もさらに輸入モーターサイクル普及と国内二輪市場の活性化に取り組むなどとした。

 

 

上野金太郎・理事長は今年の年上半期の輸入車販売実績の振り返り、国内自動車市場が約156万台と前年を上回るペースで回復傾向ある一方、外国メーカー車の販売台数は、4ブランドで過去最高を記録し、上半期の輸入車総販売台数が前年同期比0.6%減の15万3034台になったとした。

 

 

一方で、輸入EVは好調で昨年8月以降11か月連続で増加を続け、今年上半期の輸入EVの販売台数は前年同期比で77.9％増加し9239台に拡大。上半期として5年連続で増加し、年間では2万台の大台も見えてきたとした。今年下半期についても、従来からの半導体不足の影響は会員各社により状況によるが、おおむね回復基調にあるとの考えを示した。また、税制改正大綱ではエコカー減税・環境性能割については2023年末まで、EVなども現行の優遇が据え置かれ歓迎するとともに、EVでは電動車を投入することでより販売台数増加への期待を示した。

 

 

モーターサイクルでは、今年上半期の輸入小型二輪車の新規登録台数は、前年同期比で7.3％増加の1万3925台で、4期連続の増加で外国の人気ぶりを強調した。コロナ禍の影響を受け「3密を回避した移動手段」「密を避け一人で楽しめるツーリングキャンプ」「密に成らない遊び方」として趣味性が高く、多種・多様かつ個性的な輸入二輪車に目を向けてもらったなどと拡大の要因を挙げた。

 

 

【モーターサイクルの活動】

二輪活動の大きな柱の一つは「市場活性化のための活動」とし、今年4月12日・13日に大磯ロングビーチで輸入二輪車試乗会を開催し、54媒体で157名の報道関係者が参加。4月7日から9日の3日間、「第2回名古屋モーターサイクルショー」が開催され、JAIAは後援名義を付与し、JAIA二輪会員も8社が出展。モーターサイクルを利用し来場するライダーを対象に高速道路料金の乗り放題プランの設定と会場内にバイク専用駐車場を拡充するなどした。前回と同様、高校生以下と女性の入場を無料として若者と家族連れの来場促進策などで、来場者は目標4万人を超え4万2355名が来場。

 

 

7月14日、15日に神戸で「JAIA輸入電動車普及促進イベント」を開催し、四輪インポーターのほか二輪インポーターから1社3台の電動二輪車を展示した。同イベントでは地域連携枠を設け、JAIA会員の兵庫県のカワサキモータースジャパンが地元明石工場で製造した電動関係の展示も行った。今後の9月8日に静岡県浜松市で経済産業省が主導しモーターサイクルの将来について検討を行う「第11回BLF」にも参加する予定とした。

 

 

二輪車の高速道路料金の独立化や二輪駐車場の拡充、また二輪免許制度の見直しを要望しており、BLFなどを軸として他団体と連携して、政府・各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム、検討会の場等で高速道路料金区分の独立化と料金適正化に向けた要望活動を実施。この結果、本年4月より高速道路料金を定率で割り引く「二輪車定率割引」が昨年に続き実施されたとした。

 

 

二輪車の一つの柱「規制の国際調和を図るための活動」では、継続して騒音規制、灯火器基準への対応、PHP届出制度の取得に向けた継続的な支援を行うなど、JAIAは今後もさらに輸入モーターサイクル普及と国内二輪市場の活性化に取り組んでいくとした。

 

 

【四輪での活動】

主な活動として、電動車をさらに広めていくため、補助金制度などの政府への要望活動のほか、電動車普及イベントの開催、充電電圧など関する規制緩和の検討といった充電インフラの環境整備、リチウムイオンバッテリーのリサイクルといった4項目を主軸に事業を進めるとした。

 

 

また、輸入電動車の認知向上の取り組みとして2021年より輸入電動車普及促進の活動として、7月14日、15日に神戸で「JAIA輸入電動車普及促進イベント」を開催し、四輪インポーターから10社28台、二輪インポーターから1社3台を展示し一般者にも直接輸入電動車の魅力を知っていただく機会とした。イベントでは電動化でも自動車整備士を育てる自動車大学校と会員・販売店の懇談会や充電インフラ企業8社、リサイクル事業者2社の展示ブースも設けた。

 

 

また、今年10月26日より開催されるJapan Mobility Show内で、JAIA会員各社の個別参加のほか、JAIAでも電動車の魅力を伝えるブースを設ける予定などとした。

 

 

電動車の普及のための充電インフラに関しては、更なる充電インフラの拡充が必要であるとした。引き続き政府による継続的で切れ目ない補助金等支援が必要性、あわせて東京都の事例にみられるような公共駐車場や集合住宅への充電器設置を促進するための環境づくりが必要で、地方へ展開されることが重要ほか、集合住宅や既存の機械式駐車場などへの充電器整備が進むよう関係者の支援をお願いしているとした。高速道路上の充電インフラが質・量とも充実し、速く充電できるようになることを期待、要望しているとした。

 

 

リサイクル分野では会員各社でのリチウムイオン電池の回収に対応できるように支援。欧州電池規則などの海外情報の収集、国内の事業者との連携などを進めながら日本政府の動きなど国内情報も参考にしながらリチウムイオン電池の適切なリサイクル、リユースの検討を進める。

 

 

環境・エネルギー分野において、乗用車燃費基準は乗用車の2030年度燃費基準は2020年度基準に比べ、平均燃費ベースで44.3%の大幅な改善が必要だが、実燃費を向上させる省エネ技術を評価して、その普及を促すオフサイクルクレジットといった柔軟的措置の導入をJAIAとして要望していく。

 

 

会員各社が先進的な自動車をスムーズに日本市場に投入できるように実施している安全と基準の調和に関する活動では、残された日本の独自基準が解消されるように、必要に応じJAIAは政府への要望などの活動を継続していく。

 

 

自動車整備人材の不足については、JAIAで2022年9月に自動車整備人材関連情報連絡会を設置し、「国への制度面における働きかけ」「JAIA会員・販売店と自動車整備専門学校・大学校との連携」「販売店などにおけるベストプラクティスの共有」「外国人人材の活用検討」「整備工場関連などの補助金などの制度活用への情報提供」という５つの活動領域を設定し具体的な活動を進めており、今後はより具体的に活動を展開するとした。輸入車整備の魅力が理解されるPR活動も検討していく考えを示した。

 

 

最後にJAIA会員各社は、引き続き環境・安全性能に優れた魅力ある輸入車のご提供を続け、JAIAは日本政府や自動車産業および販売市場に関わる全ての組織と協力して、ユーザー負担を軽減するとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとした。