自民党・二輪車問題対策PT、「バイク店の自賠責保険取り扱い」「免許制度と車両区分のズレ」などで提言まとめへ　　問題解決の大きな前進に

自由民主党の政務調査会にある二輪車問題対策プロジェクトチーム（二輪車PT／大岡敏孝・座長）は7月16日、自由民主党本部で今年5月より新役員体制の下で、二輪車利用環境の諸問題について関係省庁や二輪業界の各団体などと数回にわたり意見交換を重ね、今開催では各諸問題についての方向性を見出す「日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境を作るための提言案」をまとめたとみられる。報道陣は会合の冒頭の撮影のみであった。

 

議題としてはこれまで会合を重ねてきた中で、二輪車における「高速道路料金の見直し」「公共施設などでの二輪車駐車場の設置」「二輪販売店での自賠責保険の取り扱い」「免許制度と車両区分」について意見交換や解決に向けた話し合いが行われてきた。今回はこれらの課題解決に向けた一定の方向性が取りまとめられた模様だ。

 

特に注目されるのは、二輪販売店での自賠責保険の取り扱いについては、四輪業界などで保険を悪用した不正があったことで、日本損害保険協会が「代理店業務品質評価制度」に基づいて、保険代理店の業務品質向上に取り組む一方で、保険代理店でもある二輪販売店での自賠責保険の取り扱いに懸念が広がっていいたが、一定の措置が取られるとみられる。

 

二輪車の免許制度である普通二輪免許で乗ることができる車両は400㏄以下の車両だが、車両区分が126～250㏄の軽二輪と251㏄以上の小型二輪となっており、区分のズレといったこともユーザーやメーカーの立場から海外市場にならった方向へと改善される方向で進んでいるとみられる。

 

こうした取りまとめ案が、国会審議に上げられ近い将来には、諸問題解決に何らかの結果があらわれそうだ。

 

 

 

当日出席した議員は、顧問の逢沢一郎・議員、古屋圭司・議員、坂本哲志・議員、座長の大岡敏孝・議員、幹事長の丸川珠代・議員、事務局長の宗清皇一・議員、幹事の井林辰憲・議員、事務局次長の山本左近・議員、繁本護・議員、そのほかにも鈴木淳司・議員、関芳弘・議員、石原正敬・議員の12人が参加した。

 

また、諸問題に関わる関係省庁や団体の関係担当者らと、二輪車関連の団体では日本自動車工業会の国産4社担当者らと、全国オートバイ協同組合連合会（AJ）の大村直幸・会長、石井大・専務理事ら、オートバイ政治連盟の吉田純一・会長、福井二朗・氏らが参加している。

 

二輪車問題対策PTは、自由民主党の正式機関として政務調査会に設立されている。PTの設立は「複数の省庁間にまたがる諸問題を精力的かつ総合的に検討・解決し、二輪車メーカー、流通関係者への支援を強化し、合わせてユーザーの利便性を抜本的に改善していくもの」としている。これにより国会に提出する法案の審査や将来の政策、予算の調査、立案を専門的に行い、与党における政策決定過程で法案が国会で議論される前に、党内で調整を行う事実上の最重要機関として機能するものとなる。