全国販売店組織　19回総会議案が可決　　　AJ会長は大村氏が続投　　新副会長に立澤氏・池淵氏が加わる

AJ（全国オートバイ協同組合連合会）は11月25日、東京都内で第19回通常総会を開きすべての議案で可決した。任期満了にともなう役員改選では、会長に大村直幸氏が再任、副会長に立澤隆一氏、池淵香次氏の二人が昇格した。

 

 

総会は全29組合のうち委任状3、出席26組合で議長の大村直幸会長の下で審議が行われた。第一号議案の事業報告では、車両の出荷台数などの厳しい販売環境を取り上げたほか、バイクラブフォーラムのイベント参加、高速道路料金割引のツーリングプランの開始、ETC車載器の取り付けなどの取り組みを挙げた。各都道府県では単組も29に3協議会が加わり38都道府県に組織に広がり、組織活動が円滑に進んだことを報告。

 

 

決算関係では。ETCで収益を約10％増額、ケミカルやEV車などの車両販売の保証金なども増えた。販管費では事務局職員の給与額が減額となったが、4月からの予定していた新たな職員が10月に延期され期を超えたことで、交通費などでも減額となった。こうした結果、収支は黒字計上し監査報告など満場一致で可決した。

 

 

ただ、監事の久野哲男氏が会計上で監査報告に何ら問題はないとしたうえで、クラブAJカード発行の協賛金が予算額に対し結果ゼロ円で、カード事業費の30万円の予算も実績がゼロ円であり、これについては事業執行が行われていなかった点を挙げ、「事業委員長の責任は大きい」と指摘した。

 

 

一方、第二号議案の事業計画案、収支予算案から借入金残高、第4号議案の役員報酬まで一括して審議が行われ、事業計画ではETCやドライブレコーダー、クラブAJカードの発行などで増益を見込んでいる。支出では事務職員増員や様々な事業で活動が活発になることから交通費や旅費、催しなどの参加で増額になる見通しとした。

 

 

事業計画ではAJニュースについて質問が上がり、紙媒体であることや事務局の作業、費用に362万円かかるなど、各単組の負担が大きくウェブサイトへの変更についての意見が上がった。これに対し事務局再度より「現場の方に読んでもらえる形としては、まだ紙媒体ではないかと判断している。負担の軽減では今後検討していく。会員の皆さんの意見をいろいろ検討しながら取り入れていきたい」などと答弁した。

 

 

また、任期満了にともなう役員改選では、現会長の大村氏（北海道）の再任を決めた。副会長は6人のうちの土居光夫氏（千葉）と島津龍氏（兵庫）が退任し、理事の立澤隆一氏（神奈川）とAJ大阪の理事長である池淵香次氏が副会長に選ばれた。副会長を退任した土居氏は、地元のAJ千葉の理事長を退任する予定で、同連合会の理事として新たに平野信也氏（千葉）が加わった。

 

会長の続投が決まった大村会長は、総会後の懇親会であいさつに立ち「コロナで遅れた2年間、みんなで手を合わせて力いっぱい、さらにはAJ内部から外に向けてさまざまなことを発信しながら頑張りたい」などと再任の決意を述べた。

 

 

◆来賓祝辞・大村会長のあいさつ

来賓として祝辞のあいさつに立った警察庁生活安全局生活安全企画課で犯罪抑止対策室の担当・前田浩一郎氏は、治安情勢は約5分の一に減少、刑法犯の窃盗犯は約7割で、乗り物の窃盗は3割超え12万件に及ぶとした。「治安水準をより一層高いレベルのものとするため、官民連携を保ちながら各種対策進めてまいります」などとして、理解と協力を呼びかけた。

 

 

また、経済産業省製造産業局自動車課の課長・清水淳太郎氏は、ウィズコロナが続く中で「密を避けるモビリティ、楽しさを含め改めて二輪車の魅力というものに、光が当たり始めていると感じる」などと新たな兆しを強調。また「様々なバイクの魅力づくり、きっかけ作りが重要だ」。とした上で、「来年のバイクラブフォーラムは静岡県での開催で、県からも力強いことばを聞いており、この良い流れをさらに広げていくべく皆様方、自治体の皆様方とご協力しながら、進めていきたい」などと述べた。

 

 

国土交通省自動車局整備課の課長・佐橋真人氏の代理人は、整備要員の人材不足。有効求人倍率は10年で4倍に跳ね上がった。自動車学校や高校に働きかけや人材確保に努めていく。「ユーザーに点検整備の啓発と適切な保守管理の徹底を進める運動を今年も行う。ほかにも不正改造の排除への取り組んでいる」などとして、協力を呼びかけた。

 

 

東京都中小企業団体中央会情報課の主査・千葉俊氏は、ロシアによるウクライナ進行に起因するエネルギー価格の高騰や円安などにより、中小企業や小規模事業者では生産コストに見合った価格への転嫁は容易でないことを挙げた。また「困難な経済環境の中、国や地方での中小企業や小規模事業者が経営基盤を強化し、持続的成長ができる環境づくりのための政策を強力かつ継続的に実行してもらい、本会としても積極的に行うとともに組合とともに支援していきたい」などと述べた。

 

 

一方、新たな任期を迎えた大村会長は、総会後の懇親会であいさつに立ち「コロナで遅れた2年間、みんなで手を合わせて力いっぱい、さらにはAJ内部から外に向けてさまざまなことを発信しながら頑張りたい」などと決意を述べた。

 

 

また、活動の近況を取り上げ、オートバイ議連での会議の中でも50㏄の台数が600万台存在するのに、乗り換えるものがなかったり、駐車違反の問題を含め、ユーザーにとっては厳しい大変な問題であることを強調。「やっと新規格についての会議がはじまり、来年春に向けて新規格がおおむねまとまるのではないか」との期待を打ち明けた。他方、「排ガス規制が2022年から2025年に伸びたことで、今回の新規格の話もできる」。2022年までであったらこの議題は上がらなかったことを強弁し、同連合会の存在意義を強調した。