全国オ協同組合連合会「第22回通常総会」で議案可決　　大村会長、二輪「高速道料金」見えてきた

全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は11月27日、「第22回通常総会」を開き、すべての議案で可決した。議案である令和7年の事業と決算関係、令和8年の事業計画と収支予算などのすべての議案を確認し、満場一致で可決。総会後に開かれた懇親会では、組合関係者や関係団体の担当者、大勢の関係議員らが参加し励ましのことばを送り、次年度の活動に向けて勢いをつけた。

 

AJは全国のバイク販売店組織の加盟組合30協同組合と1協議会で、43都道府県にあるオートバイ販売店組織の協同組合を統括する全国組織。各地域の協同組合ではバイクユーザーの環境改善などに向けて様々な活動を展開し、AJでは議員や行政など国へ二輪車の駐車場施設の設置やETC関連の助成金、高速道路料金の減額などについて働きかけを行い、バイクユーザーの環境改善に取り組んでいる。

 

総会では議長に大村直幸・会長が務め議案審議を進めた。審議のうち事業報告の活動概況として、今年10月末でそれまでのエンジン車両の原付一種の国内生産が終了したことを挙げ、本来であれば2022年10月末で生産が終了される予定であったが、AJの政府などへの働きかけにより、3年間の延長が実現。原付免許や普通自動車免許でも乗ることができる新基準原付の区分が誕生できたことで、今後も「国民の足」として多くのユーザーが原付車の利便性を享受し二輪販売店はユーザーへの安心や安全を支える役割を果たしていくとした。

 

一方、継続的に取り組んできた、都市部での二輪車駐車場はいまだに不足していることや、二輪車の交通規制が続いている路線もみられることから、引き続き各組合と連携して陳情や要望などを行うとした。二輪車の高速道路利用料金の改定についてや、9年目となる「二輪車ツーリングプラン」「二輪車定率割引」が、働きかけにより継続的に実施されたことを挙げた。

 

組織運営では、全国7ブロックに分かれる各地域の組織化の推進、各地域の協同組合相互の連携をはかってきた。加盟組合30協同組合と1協議会で、43都道府県に拡大し、今後もさらに組織化を進め、全国の加盟店へ情報を伝え二輪業界の諸問題に対応していくことを確認した。

 

事業では、二輪車ETC車載器やドライブレコーダーなどの普及推進、CLUB AJ CARDの発行推進、提携企業のサービス提供、二輪自動車公正競争規約の普及、定期点検整備の促進、有償運送許可研修会の開催、各種の二輪車環境是正に関する陳情、ユーザーの負担軽減の要望などで活動していくことを決めた。

 

この内、ETC車載器購入キャンペーンでは、ETC関連の事業収益が予算案に対し約30％減少したとし、ドライブレコーダーでも約40％が減少するなど、これまでの活動費としての割合が比較的に大きい事業で減少していることで、次期事業計画では新規事業の研究開発を挙げた。一方で、研究開発では今年、AJ独自でこれまでの原付一種に相当する試作車をプロト（愛知県）に依頼したとし、新たな事業を模索していることを挙げた。

 

他方、収支報告では当期純利益で黒字とし、時期繰越剰余金を積み増している。また、5号議案の規約変更では、法改正に基づき、育児・介護休業法の改正に伴い一部変更を行った。

 

総会では、関係省庁の担当者らも列席した。経済産業省からは製造産業局自動車課の伊藤政道・課長、警察庁生活安全局生活安全企画課で犯罪抑止対策室の佐藤正尚・室長、国土交通省物流・自動車局の久保田秀暢・次長、東京都中小企業団体中央会支援課の大下誠之・主幹が来賓として出席し、それぞれの立場からAJの活動を称えることばを述べている。

 

 

 

 

 

 

大勢の国会議員らが懇親会に参加

総会後に行われた懇親会では、二輪関係でAJ活動を後押しする大勢の議員らが駆け付けた。祝辞では逢沢一郎・議員をはじめ、黄川田仁志・議員、石川ひろたか・議員、吉田宣弘・議員、石井めぐみ・議員のほかにも多数の議員があいさつしAJへエールを送ることばを述べた。乾杯の音頭は元議員の今村雅弘・AJ顧問が立ち、これからの二輪業界の発展を願い会場を盛り上げた。

 

 

 

 

 

大村・会長　高速道料金について言及

総会を含めて、この日初めて懇親であいさつに立った大村・会長は、大勢詰めかけた参加者らを前に、日頃の活動への協力と感謝のことばを述べた。さらに続けて、これまでのAJの成果に触れ「昨年のこの場で取り上げた、沖縄での二輪車交通規制は撤廃への活動から約5、6年で奇跡的にも完全な規制解除ができた」と沖縄での実績を挙げた。また、高速道路利用料金については「最近は、二輪車の高速道路利用料金についての審議会があり、AJが意見を述べるという立場に呼んでいただき、これも今日お越しの自民党オートバイ議員連盟の逢沢先生ほか、各党の皆様方の力、国土交通省や経済産業省、警察庁などの関係省庁の皆様の力で、我々が意見を述べるまでになった。それが25年以上お願いと訴え続けた二輪車の高速道路料金で、まずは軽自動車と二輪車の区分分離化が間もなく、実現できるのかどうかといったところまできた会議であった」と進展に言及。「会長を着任して9年が過ぎた。せめて2、3年の間には結果をだしていただきたい」と思いを述べた。

 

新基準原付にも触れ、ようやく対象となる車両が発表され「これも皆さんの力をお借りした中で、それまでの50㏄原付一種の生産が2022年10月末までであったものを、AJの働きかけで3年延ばしてもらったことで端を発してできたルールです。この働きかけがなければ、2022年10月で日本の原付一種は、今では消滅していた状況であった。もし消滅・絶滅していたならば、新基準原付の実現もなかった」

 

「さらにこれまでの3年間で約40万台の原付一種が市場に出回ったが、AJの働きかけがなかったら、これもゼロであった。売上にすると大きな規模になると予想できる。原付一種がなくなることで、オークションや中古車の市場では、現在20年を超える車両が商材として取り上げられ、それが高値で取引され小売販売されている。市場はこの3年間で出荷された車両が今後20年も30年も流通されるわけであるから、AJは大きな仕事をさせて頂きました」と強調。

 

「こうした取り組みでは、我々がユーザーに最も近い視点を持っている。今でも多くのユーザーが利用しているため、こうした人々に新基準原付として代替車両を提供できたことは、うれしく思う。今後も我々はユーザーに最も近い組織として、多くの提言を発したりしながら二輪業界を盛り上げていきたい」などと締めくくった。