中小企業、米関税政策で「影響がある」4割超　　中小機構が調査　　対応策は価格転嫁が最多

中小企業基盤整備機構は、米国関税政策に関する中小企業への影響度を調査した。調査は今年4月23日～5月9日にインターネットにより全国の中小企業者 2339者の回答をまとめたもの。輸出・海外取引を行っている企業のうち、米国関税政策で影響があるとの回答は4 割を超えるなどとしている。