ヤマハ発動機　25年中間業績で減収減益　　通期見通し下方修正

ヤマハ発動機は2025年12月期の中間期業績を発表し、売上収益は前年同期に比べ5.2％減少し金額にして706億円下回る1兆2778億円、営業利益 が同45.4％減少で金額にして700億円少ない841 億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同52.9％減少、同 598 億円少ない531億円であった。為替換算レートは米ドル148円、ユーロが162 円。一方、通期の連結業績の見通しでは下方修正した。

 

二輪関連のランドモビリティ事業の業績は、売上収益が前年同期比4.2％減少で金額にして357億円少ない8082億円、営業利益は同39.0％減少し金額で380億円少ない594億円であった。マリン事業の売上収益は前年同期比5.9％減少し177億円少ない2800億円、営業利益では同26.5％減少で140億円少ない389億円。ロボティクス事業での売上収益は前年同期比9.5％増加で金額では43億円多い502億円、営業損失が前年同期の40億円から26億円となった。

 

金融サービスの売上収益は前年同期比3.6％減少し金額で20億円少ない539億円、営業利益が同25.3％減少の27億円少ない81億円。その他では、売上収益が前年同期比23.8％減少で25億円少ない79億円、営業損失は前年同期の23 億円から60億円となった。

 

二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少のほか、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費が増えたことで減収減益となったとしている。ランドモビリティのMC事業の販売台数は欧米の需要減少により販売も減少したが、日本での販売が伸長したことで前年並みとなった。

 

新興国の販売台数は、第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インドやブラジルで減少した結果、前年を下回った。これにより全体の販売台数は前年を下回り、減収となった。営業利益は、販売台数の減少や調達コストの上昇などで限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費の増加により減益となった。

 

2025年 12月期通期の見通し

2025年 12月期通期の連結業績の見通しでは、下方修正した。売上収益は当初予想の2兆7000億円より1300億円少ない2兆5700億円、営業利益の予想2300億円を1100億円少ない1200億円、親会社の所有者に帰属する利益は予想の1400億円から950億円すくない450億円のよそうとした。

 

MC事業で第1 四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インドで販売台数が減少。マリン事業では主要市場の米国での需要が想定を下回った影響を挙げる。2025年12月期通期の連結業績予想では、上期の販売減少のほかに、インドネシアでの自動車税の増税による需要への影響、米国の追加関税によるコストの増加により売上、利益の減少が見込まれるとしている。

 

通期の為替換算レートは、米ドル147円とし、当初予想比2円の円安で前年同期比5円の円高、ユーロ161円とし、当初予想比6円の円安で前年同期比3円の円高とする。