ヤマハ発動機　第3四半期累計で過去最高益　　二輪車の販売拡大、インド・ASEANけん引

ヤマハ発動機の2026年12月期第3四半期連結累計期間（1～9月）の業績は、売上収益は前年同期比16.0％増の2兆2152億円、営業利益は同9.6％増の2352億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同約300.5％増の1734億円となった。前年同期の同利益は433億円で、1301億円増加した。売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも第3四半期累計として過去最高を更新した。

 

二輪車事業でインドやASEANを中心に販売台数が増加したほか、欧米市場でも需要を取り込み、増収増益となった。ロボティクス事業の販売拡大も業績を押し上げた。販売台数の増加に加え、価格転嫁や販売管理費の削減、為替の円安効果などが利益改善に寄与。

 

売上収益の拡大を支えたのは、二輪車や船外機、サーフェスマウンターなどの販売増加。営業利益については、米国関税や中東情勢に伴う調達コストの上昇といったマイナス要因があったものの、販売台数の増加、価格転嫁、販売費及び一般管理費の削減が効果を発揮した。さらに、固定資産売却益の計上や為替影響も利益を押し上げた。

 

二輪車を含むランドモビリティ事業の売上収益は、前年同期比19.9％増の1兆4721億円、営業利益は同91.5％増の1700億円であった。

 

このうちモーターサイクル（MC）事業は、先進国市場では日本の販売が減少した一方、欧米では需要の伸長を背景に販売台数が増加。新興国市場では、インドやASEANで引き続き強い需要があり、販売台数を伸ばした。地域別の販売拡大により、MC事業全体で増収となった。営業利益も原材料コスト上昇があったものの、価格転嫁や為替影響などによって増益を確保した。

 

二輪車市場の成長をけん引する地域では、引き続きインドやASEANなどの新興国であった。日本市場では販売が減少しており、先進国市場の中でも地域によって需要動向に違いがあらわれた。一方、欧米では需要を取り込んで販売を伸ばしており、地域ごとの市場環境に合わせた製品展開や販売戦略が業績を左右した。

 

また、販売台数の増加のほかに、価格転嫁や経費削減によって利益率を改善した。原材料費や調達コストの上昇、米国関税など外部環境の変化が続く中、販売数量の確保と適切な価格設定、コスト管理を組み合わせで収益確保。

 

ランドモビリティ以外では、マリン事業の売上収益が前年同期比7.8％増の4302億円、営業利益が同40.2％増の690億円。ロボティクス事業は、売上収益が前年同期比30.4％増の949億円となり、営業利益は前年同期の9億円の損失から80億円の黒字へ転換した。

 

一方、アウトドアランドビークル事業は、売上収益が前年同期比3.7％減の1072億円、営業損失は241億円であった。前年同期の営業損失263億円から22億円縮小したものの、ROVの自社生産終了に伴う販売減少などが影響した。構造改革に伴う一過性費用も発生したが、販売管理費の削減などが損失縮小に寄与した。

 

金融サービス事業は、売上収益が前年同期比14.9％増の966億円、営業利益が同42.9％増の193億円であった。販売金融債権の増加に伴う収益拡大や金利マージンの改善などが増益につながった。

 

同社は米国事業の構造改革についても計画通りに進捗していると説明。ROVでは米ジョンディア社との協業を公表した。米国の固定資産売却も早期に実現し、第3四半期累計の利益を押し上げる要因となった。

 

 

■通期業績予想は据え置き

2026年12月期通期の連結業績予想は、8月4日に公表した予想を据え置いた。売上収益は2兆9000億円、営業利益は2600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1700億円を見込む。第3四半期累計で各利益項目が大きく伸長したことを踏まえ、期末にかけての為替変動や関税、構造改革関連費用などの影響を見極めながら、通期目標の達成を目指す。

 

期末に向けて為替の円高進行や米国関税の影響、構造改革費用などを見込む一方、好調な販売の維持と適切な価格設定、経費削減によって通期での最高益達成を目指す。