ヤマハ発動機　第3四半期業績は減収減益　　販管費・固定資産の減損・米国関税が影響

ヤマハ発動機の第3四半期における連結累計業績が、売上収益は前年同期比3.4％（666億円）減少の1兆9103億円、営業利益は同44.1％（886億円）減少して1124億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益では同68.1％（927億円）減少して 434 億円であった。為替換算レートは米ドル1が48円、ユーロは166円となる。

 

売上はマリン事業のウォータービークルおよびアウトドアランドビークル（OLV）事業の販売台数が減少した。営業利益は研究開発費、人件費などの販売費および一般管理費の増加に加え、OLV事業での有形固定資産の減損損失、米国関税の影響などで減益となった。

 

そうした中で売上収益では 二輪のMC事業と、マリン事業では船外機の販売が堅調に推移。特にMC事業では第3四半期単独で増収・増益を達成した。営業利益は、リスクとして織り込んでいた OLV事業において固定資産減損の計上や、米国での関税影響が徐々に顕在化してきたことが影響し減益となった。

 

各事業では二輪を含むランドモビリティは、売上収益が前年同期比1.4％（177億円）減少の1兆2280億円、営業利益は同23.7％（277億円）減少 889億円であった。このうちMC事業は日本での販売増加で、欧米では減少し、全体の販売台数は微減になった。新興国では、第1四半期に一時的な生産、出荷停止となったベトナムの影響が残るが、フィリピンやタイ、インドネシアでの販売台数が増加したことで、全体の販売台数および売上収益は前年並みとなった。

 

営業利益は、資材などの調達コストが上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費および一般管理費が積み上がり、米国関税などが影響し減益となった。電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子などのSPV事業は、販売台数は前年を超えたが、モデルミックスの影響により売上収益は減収、販売費および一般管理費の減少に加え、前年の在庫評価減の反動により営業損失が縮小した。今業績にはドイツで設立した Yamaha Motor eBike Systems GmbHの今年8月～9月の業績が含まれる。

 

2025年12月期通期の連結業績に通しにいては、通期修正予想を据え置いた。厳しい事業環境が続くものの、徹底したコスト管理と中長期的な成長に向けた活動の選択と集中を進める。今年8月5日の発表した中間決算時の予想である、売上収益2兆5700億円、営業利益1200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益450億円は変更していない。