ヤマハ発動機　　沖永良部島のモビリティで産学連携　　名古屋大・沖永良部島と、島の課題解決へ

ヤマハ発動機は、名古屋大学と鹿児島県の沖永良部島の大島郡知名町、和泊町の3者と、沖永良部島をモデルに移動手段の電動化における課題の把握や解決策の創出を図る。8月10日には3者と脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向けた連携協定を締結したもの。

 

 

協定では、これまでにもモビリティの電動化についての課題の分析を重ねてきたヤマハ発動機と、交通課題や施策効果の定量的把握に関して実績のある名古屋大学のそれぞれの知見を共有。モデル地域となる知名町・和泊町からは地域課題やその背景についての情報提供を受け、相互の資源を有効活用し環境や地域の課題解決に向けた産官学連携して取り組む。期間は2025年3月まで実施する。

 

 

知名町と和泊町は、離島の特性からモビリティやエネルギー面などのカーボンニュートラルについての課題を持っている一方で、環境省から「脱炭素先行地域」の選定をうけ、先行的なカーボンニュートラルの取り組みを続けている。

 

 

協定に基づく共同研究では、以下の3段階における実証的な取り組みを予定。第一段階では 電動車両の航続距離や充電時間などの性能、充電の場所やタイミングなど、島内のモビリティ電動化に向けた課題把握する。第二段階は、島民の日常生活や島外からの観光、物流といった移動目的別、あるいは自家用車や公共交通機関などの車種別に整理した課題の比較、分析して電動化の優先順位を明確化する。第三段階では、第一・二段階を踏まえ、島内の諸課題に対する相乗効果の高い解決策を見出していく。

 

 

共同研究ではヤマハ発動機が電動モビリティを貸し出し、島内の通勤や日常生活でのCO₂削減効果の測定と電動車両の普及への課題を抽出していく。まずは知名町役場に125㏄クラス電動スクーター「E01」3台を8月9日から1年間貸与し、町職員が使用して検証する。