ヤマハ発、二輪車事業好調で増収増益　　26年12月期第1四半期　ランドモビリティ大幅伸長

ヤマハ発動機は2026年12月期の第1四半期連結業績を発表した。二輪車事業を中心に各事業の販売が伸長し、連結売上収益は7301億円（前年同期比16.6％増）、営業利益は626億円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期利益は413億円（同34.5％増）となり、増収増益を達成した。為替換算レートは米ドル157 円（前年同期比4 円の円安）、ユーロ184 円（同23 円の円安）であった。

 

同社では、米国関税の影響や原材料価格上昇があったものの、販売台数増加や為替効果、販売費および一般管理費の抑制が利益を押し上げたとしている。設楽元文社長は「二輪車事業を中心に各事業の販売が伸長した」と述べている。通期業績予想については据え置いた。

 

主力の二輪車事業を含むランドモビリティ事業は、売上収益4799億円（前年同期比23.7％増）、営業利益490億円（同76.3％増）と大幅な増収増益となった。

 

このうち二輪車のMC事業は、先進国市場で日本国内販売が減少した一方、欧米市場で需要が拡大し、全体販売台数は増加。新興国市場では、前年に生産・出荷停止の影響を受けたベトナム市場の正常化に加え、タイ、インド、フィリピンなどで販売台数が伸長した。これにより売上収益は増加し、営業利益も為替効果などにより大幅増益となった。

 

電動アシスト自転車などを含むSPV事業では、e-Kit販売増加により売上収益は前年を上回ったものの、研究開発費増加などにより営業損失は前年並みとなった。

 

そのほか、マリン事業は売上収益1486億円（前年同期比6.0％増）だったが、米国関税の影響などで営業利益は160億円（同19.2％減）となった。船外機で米国、欧州に加えアジアや中南米などの新興国でも需要が伸長し、ウォータービークルでは米国の需要は引き続き軟調に推移し、販売台数も前年を下回った。この結果、マリン事業全体では増収で、営業利益は原価低減や販売費および一般管理費を抑制したが、米国関税の影響などで減益。

 

アウトドアランドビークルでは、売上収益412億円（前年同期比2億円・0.4％減少）、営業損失78億円（前年同期：営業損失42億円）であった。RV事業の四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)の需要は前年並みで、四輪バギーの販売が好調に推移し、事業全体では増収としたが、営業利益では、米国関税の影響などで減益であった。LSM事業（ゴルフカーなど）は、市場全体で需要は減少し、販売にも影響したことで減収、営業利益は研究開発費の増加、米国関税の影響などで減益であった。

 

ロボティクス事業は中国市場を中心とした需要回復で増収増益となり、営業利益は7億円と黒字転換した。金融サービスでは営業利益64億円（同23億円・56.8％増加）となり、昨年影響を受けた金利スワップの時価評価について、当期は評価損が発生しなかったため増益となった。

 

なお、2026年12月期通期業績予想は、売上収益2兆7000億円、営業利益1800億円、親会社株主に帰属する当期利益1000億円を据え置いた。