ホンダ、当期利益4239億円の損失　　二輪は販売台数・営利で過去最高に　　27年3月期は黒字予想

ホンダは2026年3月期の連結決算を発表し、売上収益が前年同期比0.5％増で金額にして1078億円上回る21兆7966億円であった。営業利益では前年同期から1兆6278億円下回り4143億円の損失、持分法による投資損益は同1630億円減益の1620億円の損失、税引前利益では同1兆7209億円下回り4033億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期利益は1兆2597億円減益で4239億円の損失であった。

 

四輪車EVに関する事業環境が大きく変化のスピードが速い中、迅速にEV事業で競争力を失ったことなど、投資の再整理を行った。第3四半期までには、米国で既に販売しているEVの損失引当や減損を行い、2671億円のEV関連損失を計上した。加えて、北米で生産予定であった、EVモデルの上市場投入および開発の中止により、第4四半期で1兆3106億円の追加損失を計上したことで、最終的EV関連の損失合計が1兆5778億円となった。

 

 

この結果、2026年3月期の営業利益は4143億円の損失となった。EV関連損失のうち営業利益に該当する1兆4536億円を除く営業利益は1兆0393億円となる。

 

主に四輪事業は、関税負担の増加や半導体供給不足などによる販売台数の減少などで厳しい事業環境の中、コスト削減を実施ししたものの、EV関連損失が大きく響いた。二輪事業はインドやブラジルを中心とした台数増加により、過去最高の販売台数と営業利益を達成した。また、将来投資の原資を表すR&D調整後営業キャッシュ・フローは2兆6579億円で、前期同様に強固なキャッシュの創出力を維持した。

 

二輪事業の業績は、売上収益が前年同期比10.8％増加、金額で3922億円上回る4兆0188億円。営業利益は同10.3％増加、金額で684億円増益の7319億円であった。グローバル市場での販売台数は前年同期比7.4％上回る2210万1000台。このうち日本が同8.5％下回る１万9000台減少し20万5000台、北米は同1.8％下回る1万台減少の53万8000台、欧州は同14.3％下回る6万8000台減少し40万7000台、アジアが同7.2％上回る126万台増加の1873万8000台、南米などのその他は同19.8％上回る36万6000台増加の221万3000台であった。

 

 

 

27年3月期の見通し

売上収益は前年期比6.2％上回る1兆3533億円増加の23兆1500億円、営業利益が同9143億円増加とし前年期の4143億円の損失を埋め5000億円の増益を見込む、税引前利益も同9033億円増益の5000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益では同6839億円増やし、前年期の4239億円の損失を埋め2600億円の黒字を見込む。

 

中東情勢への懸念や原材料価格の高騰の影響などはあるものの、EV関連損失を除いた営業利益の見通しは、1兆円を見込む。四輪事業はアジアでモデルチェンジによる販売台数の下支えや、北米を中心にICE・HEVモデルの販売強化で収益拡大を目指す。

 

二輪事業はインドでの生産能力拡大を行いながら、旺盛な需要を的確に捉え、前年期比3.2％上回り過去最高となる2280万台を目指す。地域別の販売台数は、日本が同22.0％下回る16万台、北米は同13.4％上回る61万台、欧州は同8.1％上回る44万台、アジアが同2.6％上回る1922万台、その他は同7.1％上回る2237万台を見込む。