ホンダ　組織体制を変更　　電動事業、コア事業に統合し加速

ホンダは今年4月1日、組織体制の変更を行う。2050年にすべての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現に向け「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」を目指すための組織再編行う。

 

これまで四輪事業と二輪事業の「事業本部」とは独立していた四輪・二輪の「電動事業開発本部」をそれぞれの事業本部に統合させ、コア事業と電動開発の風通しを良くする。

 

電動事業の強化のため、これまでは電動事業開発本部を設置し電動事業においては開発や購買、生産、営業の各分野で連携を強化し効率化、高品質な電動製品において開発体制が構築でき足固めができたとしている。これにより今後は商品価値を左右する新たな価値や新技術など、創造にさらにフォーカスし電動化に向けた活動を加速させるねらい。

 

四輪では「電動事業開発本部」にある四輪事業戦略統括部とSDV事業開発統括部を「四輪事業本部」に統合させる。これにより事業企画やデジタルサービス、顧客体験価値の向上を一気通貫で行える運営体制とし、競争力を高める。

 

また、「四輪開発本部」を新たに設置し、新たな価値や技術、製品の創出に向けた開発力を強化、さらに高効率な開発の実現を図る。電動事業開発本部にあったEVの開発機能と四輪事業本部の内燃機関の開発機能を統合させ、品質やコスト、開発プロセスなどで体質強化を図る。

 

二輪事業についても「二輪・パワープロダクツ事業」で電動化を加速させるため、これまで電動事業開発本部にあった「二輪・パワープロダクツ電動事業統括部」を、「二輪・パワープロダクツ事業本部」に統合させる。