ホンダ　第3四半期業績、減収・減益　　為替や関税が影響　　二輪、過去最高の販売台数・営業利益・利益率

ホンダの2026年3月期第3四半期（9ヵ月間）の連結業績が、減収減益であったとした。売上収益が前年同期比2.2％下回る15兆9756億円、営業利益は同48.1％下回り5915億円、税引き前利益では同37.0％下回り7717億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同42.2％下回る4654億円であった。平均為替レートは米ドル149円となる。

 

売上収益については、二輪事業で増加などはあったものの、為替換算による減少が影響した。営業利益では二輪事業がインドやブラジルを中心にグローバル販売が堅調に推移したことに加え、懸念されていた、ベトナムにおけるICE車の乗り入れ規制による販売影響が、想定していたよりも限定的なものに留まり、第３四半期累計では、過去最高の 販売台数・営業利益・営業利益率を達成しました。四輪事業は関税影響に加えてEVに関連した一過性費用などを計上し、減益となった。将来の投資であるR&D調整後の営業キャッシュフローは１兆8558億円となり、前年並みのキャッシュを維持した。

 

2025年4～12月のグループ全体の販売台数は、前年同期に比べ二輪事業は、インドやパキスタン、ブラジルでの増加により1644万台、四輪事業は中国を中心としたアジアでの減少などにより256万1000台、パワープロダクツ事業は欧州などでの増加はあったものの、主にアジアでの減少により250万7000台であった。

 

二輪事業の業績については、売上収益が前年同期比8.4％上回る2兆9336億円、営業利益は同9.0％上回る5465億円、営業利益率では前年同期の18.5％から今期は18.6％上昇。販売台数は世界全体で1644万台、このうち日本が前年同期よりも4000台多い16万2000台、北米は同9000台減少し40万4000台、欧州は同6万1000台減少し30万台、アジアが同69万3000台増加し1390万9000台、その他は同30万5000台増加し166万5000台であった。

 

◆26年3月期の通期見通し

2026年3月期の通期の見通しは、売上収益が前年期比2.7％下回る21兆１000億円、営業利益は同54.7％下回る5500億円、営業利益率は同3.0ポイント下回る2.6％、税引き前利益率は同52.9％下回る6200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益では同64.1％下回る3000億円としている。為替レートは対米ドルで通期148円を前提とする。

 

二輪事業の販売台数の見通しは、前回の見通しに変更はない。世界全体では2130万台とする。このうち日本は21万台、北米は54万5000台、欧州が41万5000台、アジアで1796万台、そのほかが217万台を見込む。