ホンダ　営業利益48.1％増　　第2四半期業績　　二輪は過去最高の販売台数、インド・ブラジルがけん引 　　通期見通し、営業利益を黒字転換へ

本田技研工業（ホンダ）は2027年3月期の第2四半期累計（2026年4月～9月）の連結業績が、売上収益で前年同期比13.2％増の12兆0376億円、営業利益が48.1％増の6487億円、中間利益（親会社の所有者に帰属）が65.7％増の5167億円となり増収増益となった。二輪事業の販売台数増加に加え、四輪事業の販売回復や為替、関税影響などが利益を押し上げた。特に二輪事業は累計販売台数で過去最高を達成。高い収益性を維持し、全社業績を支えたといえる。為替レートは1ドル159円とした。

 

売上収益は前年同期比13.2％増の12兆0376億円となり、増収額は1兆4049億円。営業利益は48.1％増の6487億円で、営業利益率は前年同期の4.1％から5.4％へ1.3ポイント上昇した。税引前利益は40.5％増の7408億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.7％増の5167億円となった。

 

このうち、営業利益にはEV（電気自動車）関連損失4848億円が計上されている。この損失を除いた調整後営業利益は前年同期比71.3％増の1兆1336億円で、調整後営業利益率は6.2％から9.4％へ3.2ポイント改善した。

 

EV関連損失は前年同期の2237億円から2611億円増加しており、四輪事業の収益を大きく押し下げている。一方、EV関連損失を除く事業本来の収益力は大きく改善した。

 

調整後営業利益の増減要因として、販売台数や機種構成の変化などによる販売影響が1114億円の増益要因となった。価格改定などの売価影響はプラス1143億円、原価低減などはマイナス1253億円。諸経費は110億円の減益要因となったものの、為替影響が1483億円、関税影響が970億円の増益要因となり、利益を押し上げた。特に円安による為替影響と関税影響が大きく寄与しており、今回の増益には事業の販売拡大だけでなく、外部環境による押し上げ効果も含まれている。

 

 

二輪事業、売上収益18.3％増、営業利益19.2％増

二輪事業の売上収益は前年同期比18.3％増の2兆2725億円、営業利益は19.2％増の4390億円となった。営業利益率は19.2％から19.3％となり、約2割という高い利益率を維持した。

 

主にインドやブラジルにおける販売台数の増加が増益をけん引。販売影響は237億円の増益要因となり、価格改定などの売価影響は54億円の増益要因となった。一方、原価低減などは45億円の減益要因、諸経費は49億円の減益要因となった。為替影響は430億円、関税影響は79億円の増益要因となっている。

 

二輪車販売台数は、前年同期比10.6％増の1190万台となり、第2四半期累計として過去最高を達成した。地域別では、アジアが11.5％増の1010万7000台と大きく伸長。その他地域も11.7％増の121万2000台、北米は6.2％増の29万台。一方、欧州は4.4％減の21万5000台、日本は32.1％減の7万6000台と減少した。

 

アジアの販売増加が全体の販売台数を押し上げており、同地域の販売台数は前年同期から103万9000台増加した。これにその他地域の12万7000台増、北米の1万7000台増が加わり、日本と欧州の減少分を補った。地域別の販売構成を見ると、アジアが全体の約85％を占めており、ホンダ二輪事業にとってアジア市場の重要が改めて示された。

 

なお、連結売上台数は前年同期比9.2％増の776万2000台となった。グループ販売台数は持分法適用会社などを含む一方、連結売上台数は連結子会社の販売台数を対象としており、両者には集計範囲の違いがある。

 

二輪事業で注目されるのは、販売台数の増加だけでなく、販売拡大と高い収益性を両立している点だ。営業利益率19.3％は四輪事業や金融サービス事業を大きく上回る。世界的な販売規模を背景に、二輪事業がホンダの収益を支える重要な柱となっていることがうかがえる。

 

 

四輪事業など

四輪事業の売上収益は前年同期比9.8％増の7兆6828億円となった。販売台数は6.6％減の156万9000台と減少したものの、北米では小型車や低燃費車、ハイブリッド車の需要を捉え、販売台数が増加した。一方、中国を含むアジア市場では苦戦が続いた。

 

四輪事業の営業損益は前年同期の730億円の赤字から57億円の赤字へと改善した。672億円の損益改善となったものの、EV関連損失4848億円の影響により、依然として営業赤字となっている。EV関連損失を除いた調整後営業利益は4790億円で、前年同期の1506億円から217.9％増加。調整後営業利益率も2.2％から6.2％へ上昇した。

 

四輪事業では販売台数の増加や為替、関税影響などが利益改善に寄与した。特に関税影響は851億円、為替影響は873億円の増益要因となった。一方、原価低減などの売価・コスト影響は74億円の減益要因となっており、原材料価格の高騰なども引き続き収益面での課題となっている。

 

金融サービス事業の売上収益は前年同期比20.9％増の2兆304億円、営業利益は47.3％増の2109億円となった。営業利益率は8.5％から10.4％へ上昇した。

 

パワープロダクツ事業及びその他の事業は、売上収益が8.3％増の2091億円、営業利益は前年同期の2億円の赤字から44億円の黒字に転換した。

 

 

ブラジル工場の生産能力を拡大、二輪事業の成長を見据え

今後の二輪事業に関しては、ブラジルを成長拠点として強化する方針も示した。ブラジルは南米各国や米国など19カ国への輸出拠点となっており、ホンダの二輪事業を支える中核拠点の一つ。現地では女性ユーザーの増加やデリバリーサービスの普及などを背景に、二輪車市場の拡大を見込んでいる。

 

ホンダのブラジルにおける二輪車シェアは約70％。こうした市場での競争力を背景に、マナウス工場の生産能力を2029年に現在の年間160万台から230万台へ拡大する計画を明らかにした。二輪車需要の拡大を見据え、生産体制の強化を図る。

 

 

27年3月期通期見通し　営業利益7800億円に上方修正

2027年3月期通期の連結業績見通しについては、売上収益を前期比11.9％増の24兆4000億円、営業利益を7800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を5000億円とした。営業利益は前期の4143億円の赤字から黒字転換する見通しで、前回発表した8月時点の6500億円から1300億円上方修正した。

 

調整後営業利益は前期比25.1％増の1兆3000億円を見込む。EV関連損失は5200億円を織り込んでおり、前回見通しから変更していない。今回の上方修正は、好調な二輪事業と北米での四輪車販売増加などを反映したものとしている。

 

二輪事業の通期販売台数は、前回見通しから50万台引き上げ、前期比119万9000台増の2330万台を計画する。地域別では、アジアが前期比93万7000台増の1967万5000台、その他地域が23万2000台増の244万5000台、北米が7万7000台増の61万5000台となる。一方、日本は5万台減の15万5000台、欧州は3万台増の41万台を見込む。

 

決算では、二輪事業が過去最高の上期販売台数を達成し、高い利益率を維持しながら全社業績をけん引していることが鮮明になっている。特にアジア市場の販売拡大とブラジル中心に南米市場の成長は、今後の二輪事業を考える上で重要な要素となる。一方、国内や欧州では販売台数が減少しており、地域ごとの市場環境に応じた販売戦略が求められているといえそうだ。