オートバイ流通新聞 | バイク関係各社も関連する支援・公募など　　中小企業庁

バイク関係各社も関連する支援・公募など　　中小企業庁

2026.11.05

バイク販売店やバイク関連会社、従事者などが対象となる場合がある支援や公募など、中小企業庁が11月4日時点で公表している新規情報、すでに公募や支援などの再掲を公表している。

【新規】

◆《調査》2026年9月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査への協力（回答期限11月6日(金曜日)）

中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況を把握するための調査を実施中。皆様の声が、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になります。調査依頼ハガキを受け取った者は、アンケートへの回答を呼び掛けている。（令和8年10月5日更新）

◆《相談》中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置

経済産業省は、我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害等が多数生じていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置するとともに、プッシュ型の情報提供を開始。（令和8年10月27日）

◆《要請》全国段ボール工業組合連合会に対して取引適正化に向けた要請

中小企業庁、公正取引委員会及び経済産業省は、全国段ボール工業組合連合会に対して、業界内で取適法に違反する行為が行われないよう、業界内での未然防止の徹底等を要請した。（令和8年10月22日）

【再掲】

◆《支援》中小企業のAX実装を後押しする「中小企業AX実装ネットワーク」事業を実施

中小企業庁では、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づき、中小企業・小規模事業者のAX（AI Transformation、AIを活用した経営の抜本的な改革）を推進する。（令和8年10月19日）

バイク関係各社も関連する支援・公募など 中小企業庁