【特集】「ETC助成」延長へ　　AJ大村会長、埼玉の総会で「延長要請」明かす

AJ（全国オートバイ協同組合連合会）の大村直幸・会長は5月25日、AJ埼玉（埼玉オートバイ事業協同組合）の通常総会のあいさつの中で、政府が行う二輪車の「ETC車載器購入助成キャンペーン」が、6月30日前に24万台到達したが、期限延長を要請したことを明らかにした。結果的に5月末には当初の期限である6月30日まで同キャンペーンが実施され、実質、期限延長がきまった。（鈴木香）

 

AJ埼玉の総会が埼玉県内で開かれ、関係する来賓や組合員が出席するなかで、当日は福岡からリモートで参加したAJ大村直幸・会長の、あいさつが端末画面と音声で会場内に配信された。

 

現在、実施されているETC車載器購入助成キャンペーンは、当初、6月30日の前までに24万台の助成台数に到達した場合、6月30日を待たずに同キャンペーンが終了されるものであった。実際、同キャンペーンは4月6日には助成台数は6月30日の期限を待たずに24万台が到達していた。

 

 

これについて、大村会長はあいさつの中で、6月30日までの期限前に24万台に達したことについて、「国交省担当者より、6月15日まででキャンペーンの打ち切りをうかがう連絡がAJにあった」とした。しかし、大村会長はAJを通じ「これを拒否した」ことを明らかにすると同時に、同キャンペーンの期限の当初の期限である6月30日までの延長を要請したことを強調。

 

また、大村会長は「結果はどうあれ、こうした業界やユーザー全体に関わることを、AJに連絡してもらえるほどになったということは、販売店組織であるAJにとって大変素晴らしいことだ」とAJの政府に対する位置づけ、役割が高まっていることを強調した。

 

同キャンペーンでは、大村会長の国交省への要請や「各党のオートバイ議員連盟の各先生方の働き掛けもあった」とした。

 

総会のあいさつがあった5月25日の後日、結果的に5月31日には同キャンペーンの事業者らから、取扱業者および取扱店に対し、6月30日までETC車載器購入助成キャンペーンを継続して実施することにしたことが通達されたもの。

 

◆ETC／ETC2.0車載器購入助成キャンペーン
同キャンペーンは。今年1月27日～6月30日の期間で、ETCの普及促進を目的としてNEXCO東日本／中日本／西日本（NEXCO3社）、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社および本州四国連絡高速道路株式会社が2021年12月21日に発表したもの。

 

キャンペーン期間中にキャンペーン取扱店舗で、申請方法に基づき車載器未設置の車両（二輪車を含む）にETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取り付けを行った者が対象で、助成金として1台につき最大1万円、助成台数は24万台としていた。ただし、期間内でも助成台数に到達した際は、受付を締め切る場合もあるとしていたもの。