【特報】二輪販売店など自賠責保、取扱い継続へ　　国交省・金融庁、損害保険協会に対話要請

国土交通省と金融庁は10月13日、日本損害保険協会に対し、保険代理店の規模や業務特性を踏まえた丁寧な対話を通じ、業務品質の向上に取り組むよう要請した。損害保険業界全体の信頼回復に向け、代理店業務品質評価制度の適切な運用を求めたものだ。

 

損害保険業界では、ビッグモーターによる保険金不正請求問題など、一連の不適切事案を受け、保険代理店に対する管理や評価の厳格化が進んでいる。こうした動きは、車両販売や整備と並行して保険代理店業務を担う二輪販売店にも影響を及ぼしている。自賠責保険を取り扱う販売店では、保険会社による代理店評価や管理への対応が課題となっており、保険業務の負担増加や取扱い継続への影響も懸念される。

 

今回、国交省と金融庁が改善を求めた代理店業務品質評価制度は、損害保険会社と保険代理店との継続的な対話を通じ、代理店が主体的かつ自立的に業務品質を高めることを目的としている。しかし、損保会社の一部では、代理店との対話や制度の運用について改善が必要な事例が認められたという。

 

国交省は特に、二輪車販売店や整備工場などの自賠責保険代理店が、無保険車対策や利用者の負担軽減に重要な役割を果たしていると指摘。こうした代理店の減少は、顧客が適切な保険サービスを受ける機会の喪失につながりかねないとしている。

 

保険代理店の業務品質を高め、不適切な事案を防止することは不可欠だ。一方、二輪販売店の多くは限られた人員で車両販売や整備、顧客対応などを担っており、保険業務に関する管理負担が過度に増せば、代理店業務の継続が難しくなる可能性もある。

 

保険業界の信頼回復と、利用者が身近な販売店で自賠責保険を取り扱える環境の維持。その両立には、損保会社が代理店の規模や業務実態を把握し、一律的な対応に偏ることなく、個々の事情に応じた説明や支援を進めることが重要となる。今回の要請を受け、損保会社と二輪販売店との関係や代理店評価の運用がどう改善されるか、今後の対応が注目される。

 

 

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