国土交通省は3月27日、小型二輪車および軽二輪車を対象とした「希望ナンバー制」を導入すると発表した。申し込み込受付は2026年10月中旬から開始する予定。四輪車ではすでに普及している制度を二輪にも拡大するもので、ユーザーがナンバープレートの下4桁の数字を自由に選択できるようになる。
希望ナンバー制は、1998年に登録自動車、2005年に軽自動車へ導入され、希望番号の取得を通じたユーザー満足度向上や自動車文化の多様化に寄与してきた。今回、二輪車でも同制度が導入されることで、ナンバープレート選択の自由度が広がる。
対象となるのは、排気量251㏄以上の小型二輪、126~250㏄の軽二輪で、事業用車両やレンタルバイクなど一部車両と、原付(125cc以下)は市町村交付のため対象外となる。
希望できる番号は、ナンバープレートに表示される4桁のアラビア数字。人気の高い番号(「1」など)は四輪と同様に抽選方式となる見込みで、申し込みはインターネットまたは運輸支局の窓口で受け付ける。抽選対象番号や料金は今後発表する予定だ。
二輪流通への影響としては、二輪業界では、四輪と同様に「語呂合わせ」や記念日などを希望するユーザーの需要が一定程度見込まれており、登録時の付加価値として販売現場での活用も期待される。四輪では希望ナンバー取得を前提とした登録サポートサービスや代行業務も定着しており、二輪販売店にとっても登録業務の新たな付加サービスとして活用できる可能性がある。
一方で、制度開始初期には抽選番号の人気集中や登録事務の対応など、販売店や登録代行業者の現場運用も注目されそうだ。
国交省では、制度の詳細や申込料金などについて、今後順次公表していくとしている。
国交省が発表した当日は、東京モーターサイクルショー開催初日とあって会場では急遽、二輪車の希望ナンバー制で働きかけを行ってきた赤池元誠章・元議員が駆け付け、希望ナンバーが実現することをアピールした。赤池氏は約5年前よりバイクの希望ナンバー制について国交省に働きかけを行ってきたもので、この日は会場ステージで悲願の希望ナンバー制実現を強調した。
ライダーやバイク業界に一役買った赤池元議員は、次期取り組みについて、バイクユーザーによる地方の地域活性化に意欲を示している。

5年越しの実現をアピールする赤池元議員。



