【公募・支援】中東情勢などで中小事業者を支援　　中小企業庁

中小企業庁では、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、以下の支援措置を実施している。

 

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html）

 

支援は「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置、政府系金融機関等による対応について取り上げている。また、関係機関に対する要請として、中東情勢を踏まえた金融上の対応についてと、価格転嫁・取引適正化についても掲載。

 

◆「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置。「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に令和8年3月23日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。

 

◆政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施している。加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充している。

 

◆関係機関に対する要請

○中東情勢を踏まえた金融上の対応について

今般の中東情勢の影響を踏まえた事業者の資金調達の円滑化が求められていることを踏まえ、関係省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請しました。要請文の詳細については、参考資料「要請文（中東情勢を踏まえた金融上の対応について）」を参照。

 

○価格転嫁・取引適正化について

今般の中東情勢の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇に伴い、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念される中にあっても、賃上げの継続が重要であり、適切な価格転嫁が行われるよう、関係省庁とともに、関係業界団体及び各府省庁等・地方公共団体に対して要請した。

 

官民を挙げて推進してきた、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が後退することのないよう、特に、発注者は原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で、取引対価を決定するなど、特段の配慮を依頼している。