EC取引が拡大　　自動車・自動二輪・部品は前年比1.26％増　　経産省／電子商取引に関する市場調査で

経済産業省は令和5年度（2023年度）における「電子商取引に関する市場調査」を実施し、日本の電子商取引市場の実態について取りまとめ結果を公表した。それによると消費者向け電子商取引の市場規模は24兆80000億円で、前年比9.23%の増加で拡大を示しているとしている。自動車と二輪関連の物販でも電子商取引が拡大している。

 

2023年の日本国内全業種の消費者向け電子商取引の市場規模は、前年の22兆7000億円に比べ9.23％増加の24兆80000億円であった。2021年度では20兆7000億円であったとしており拡大している。2023年の日本国内の企業間での電子商取引では、前年が420兆2000億円で2023年は前年比10.7%増加で465兆2000億円であった。

 

また、消費者向けの全取引金額に対して電子商取引規模の割合であるEC化率は9.38%で、前年比0.25ポイントの増加。企業間でのEC化率が40.0%で、前年比2.5ポイントの増加で電子商取引が拡大していることが明らかとなった。

 

消費者向けのうち物販系分野が2022年の13兆9997億円でEC化率は9.13％であったが、2023年では前年比4.83％増加の14兆6760億円に拡大し、EC化率も9.38％に増加した。物販系分野では「自動車・自動二輪車・パーツなど」は、2022年が前年比5.55％増加の3183億円でEC化率は3.98％であったのが、2023年では前年比1.26％増加して3223億円でEC化率が3.64％であった。