住友ゴム　タイヤ「販売体制」を再編　　本体の営業一部・販社を統合

住友ゴム工業は9月29日、来年1月1日付で国内市販用タイヤ販売体制を再編すると発表。同社のタイヤ国内の営業本部一部機能と二輪タイヤを含めたタイヤ販社を統合する新会社を設立し、国内での販売業務の効率化を図る。

 

 

自動車関連ビジネスを取り巻く環境が大きく変化するなか、同社は今年2月に発表した「新中期計画」に基づき、基盤強化活動のための組織体質改善に取り組んでいる。環境変化に迅速に対応できる組織づくりを進め、新たな環境に対応したビジネスやユーザーへのサービス向上、収益力の強化などに努めている。

 

 

このため、これまで全国各地にあった国内タイヤ販売会社11社を、新たに設立する「株式会社ダンロップタイヤ」に統合する。さらに新会社には、住友ゴム工業(株)タイヤ国内リプレイス営業本部が担当してきたマーケティングや広域営業などの機能を移管。国内タイヤ販売の普及拡大に向け一体的、効率的に運営できるようにする。

 

 

各地にあった販社11社は、新会社で新設する「カンパニー」制として従来通り担当エリアの営業活動を展開する。これまでの二輪車用タイヤ販社の株式会社ダンロップモーターサイクルコーポレーションも新会社に統合される。