ホンダ 22年度決算　売上16.2％増加　　二輪は台数増加、営業利益は「過去最高」に

本田技研工業は5月11日、2022年度の連結業績を発表した。売上高は前年期比16.2％増加の16兆9077億2500万円、営業利益が同3.7％減少で8393億9800万円、税引前利益は同12.3％減少の9381億9400万円とし当期純利益では同0.1％増加とし7611億6000万円であった。二輪事業は過去最高の営業利益を上げた。

 

 

実績について四輪車の販売台数は前回見通しの385万台に対し、368万7000台であった。営業利益は前回見通し8700億円に対し、8393億円にとどまった。中国での新型コロナウィルス感染症や半導体の供給不足の影響により2022年度実績では、四輪車生産・販売台数の減少に加え、原材料価格の高騰やインフレ影響による製造コストの上昇などはあったが、商品価値向上に見合う価格設定、二輪車販売台数の増加、為替影響、従来から取り組んできた事業体質強化に取り組んだ。営業利益率は前回見通しと同じ5.0 ％を維持した。

 

 

このうち二輪事業の業績は営業利益で過去最高を上げた。売上収益が前年期比33.1％増加の2兆9089億8300万円、営業利益は同56.9％増加で4887億0900万円とした。販売台数が主要市場で前年度を上回った。第4四半期3ヵ月間ではインドやベトナムで前年同期を下回ったが、インドネシアで半導体の供給不足に対して、販売機種の入れ替えや代替部品の活用により販売台数が大幅に増加。全体では前年同期を上回ったとしている。

 

 

二輪事業の販売台数は全体で前年度比10.2％増加の1875万7000台とした。各市場の販売台数は日本が同0.8％増加の24万6000台、北米は同5.0％増加で45万9000台、欧州が同9.5％増加し34万7000台、アジアで同10.4％増加し1610万8000台、その他が10.9％増加の159万7000台であった。

 

 

2023年度の見通しは、これまで構築してきた事業体質をさらに改善させ、半導体の安定調達など、サプライチェーンの強化にも取り組み、工場の稼働率を改善させて四輪車の販売台数は435万台、売上高を前年期比7.6％増加の18兆2000億円、営業利益では同19.1％上回り過去最高の１兆円を計画する。キャッシュフローは今後の電動化の資源として投入するなどする。2025年度に向けて営業利益率7 ％以上の達成を目指す。

 

 

2023年度の二輪事業の販売は、インドやインドネシアなどでの販売増加を見込み、全体で前年度を2.3％上回る1918万台を計画している。