二輪車小売業　全国2534事業所に　　今年3月公表「令和3年経済センサス」より　　　事業所あたりで規模拡大

二輪車販売の事業所数の最新が明らかになった。経済産業省が令和3年経済センサス、産業別集計「卸売業，小売業」などに関する結果を公表したもの。同経済センサスによる、全国の「原動機付自転車を含む二輪自動車小売業の事業所数」は2534事業所になる。

 

 

令和3年経済センサス、産業別集計「卸売業，小売業」などに関する調査結果では、都道府県別、産業分類再分別の事業所数、従業者数、年間商品販売額などが公表されているもの。それによると個人経営を除いた全国の「二輪車販売の事業所数」は、前回平成28年では2866事情所であったが、令和3年では2534事業所にとどまる。

 

 

このうち従業員規模は「2人以下」が平成28年では908事業所が、令和3年は747事業所。「3～4人」が同906事業所であったが、今回は688事業所。「5～9人」は同899が、今回は870事業所。「10～19人」は135事業所が、今回は増えて203事業所。「20～29人」が同10事業所であったが、今回は17事業所に拡大。「30～49人」は同8事業者が、今回6事業所。「50～99人」は平成28年では0であったが、今回は3事業所と増えた。従業者数は今回の令和3年では1万2672人となる。

 

 

従業員の規模から判断すると、前回の調査よりも今回の平成3年時点の方が、4人以下の事業所が減って、「10～19人」「20～29人」規模の事業所が増えていることから、メーカーによる専売転化が進み事業所あたりの規模か拡大していることがわかる。

 

 

なお、個人経営の事業所は調査項目に年間商品販売額及び売場面積を含まない。また、個人経営の事業所は産業細分類集計に含まれない。従業者数とは「個人業主」、「無給家族従業者」、「有給役員」および「常用雇用者」の計であり、「臨時雇用者」は含まれない。

 

 

都道府県別は、以下の表の通り。