10月の「軽二輪車の販売台数」前年月比26％減少　全軽自まとめ　厳しさ続く　年間は推測8.8%減か

10月の排気量126～250㏄の「軽二輪車の販売台数」が伸び悩んでいる。同クラスは前年同月比で7月以降5ヵ月連続の減少となる。従って1月からの累計台数でも、前年同期を超えられない状態が続く。銘柄別では前年同月に比べ国内2社と輸入車などのその他のみ増加した。

 

 

軽二輪車の販売台数は、全国軽自動車協会連合会の調べによると、10月は前年同月に比べ26.0％減少の5477台であった。今年6月より5ヵ月連続で前年同月を割った。10月は季節柄で例年減少傾向にあるが、10月は前月の9月の5864に比べると6.6％減少となる。

 

 

銘柄別の販売台数では、ホンダは前年同月比で51.4％減少の1940台であった。ヤマハが同13.7％減少の1047台、スズキは同7.1％の増加で951台、カワサキが同16.7増加の962台であった。輸入車などが含まれるその他は同20.7％増加して577台であった。

 

季節の関係で例年前月の9月に比べ落ち込むが、9月比ではホンダが12.5％減少、ヤマハは同13.4％減少、スズキが同17.9％減少、カワサキでは同44。8％増加となる。その他は同6.7％減少であった。

 

 

今年1～10月までの国内全体の累計販売台数では、前年同期に比べ8.5％減少で6万1805台となる。柄別の累計販売台数では、ホンダが前年同期に比べ11.2％減少の2万6589台で、ヤマハは同26.3％減少で1万1078台、スズキは同9.2％増加で1万1197台、カワサキが同2.7％増加して7686台、その他は同8.0％増加の5255台となる。減少についてはホンダとヤマハの伸び悩みが大きく響いている。

 

 

オートバイ流通新聞が10月の販売状況について分析すると、7月からの国内の新車出荷台数が大幅に前年月に比べ減少していることで、販売に大きく影響したとみられる。出荷減少の要因としては、多くのメーカーは軽二輪車の生産を海外で行っており、世界的なエネルギー、資材、物流費などの高騰で生産コストが上昇。さらに為替相場での円安が影響し入荷も厳しい状況だ。国内での排ガス規制が目前に控えていたことで生産中止の車両もあり、排ガス適合モデルの発売待ちなど、過去にないほどの要因が重なっている

といえる。

 

 

今年、残り2ヵ月の販売が役1万台と推測すると、202年の年間販売台数は約7万2000台にとどまる。前年比では8.8％マイナスで約6900台少なくなる。