住友ゴム　第2四半期業績　増収減益に　　コロナやウクライナ、インフレ、自動車減産、原材料高など影響

住友ゴム工業が8月8日に発表した、2022年12月期6月までの第2四半期連結の業績は増収減益であった。経営基盤や競争力の強化に取り組む一方で、新型コロナやウクライナ情勢、インフレ圧力、自動車生産台数の減少、海運や原材料価格の高騰など響いた。

 

同社グループの売上高は前年同期比で16.4％増加の5121億1200万円、事業利益が同52.9％減少し141億8400万円、営業利益は同56.0％減少で125億7200万円、税引き後の利益は16.2％減少して171億8700万円であった。このうちタイヤ事業の売上高は同16.7％増加し4308億5300万円、事業利益が67.4％減少して76億5900万円となる。

 

当社では2025年度目標の「中期計画」の実現に向け、経営基盤強化を目指し取り組むほか、世界の主要市場に製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、ブランド価値を高めるなどの競争力の強化に取り組んだ。

 

しかし、経済環境ではコロナやウクライナ情勢の影響、さらにインフレ圧力の高まりや中国での経済活動の抑制など不確実な状況が続いた。加えて経営環境では半導体不足による自動車生産台数の減少、海上輸送コストや原材料価格の高騰などが影響したなどとしている。

 

12月期の通期連結業績予想では、売上高は前回発表に比べ0.4％増加の1兆1450億円、事業利益が同26.2％減少の310億円、営業利益では同29.1％減少し280億円、当期利益は15.5％減少の245億円を見込む。タイヤ事業の予想の売上高は前期実績比24％増加の9870億円、事業利益では同47％減少し220億円としている。