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【調査】AI広告「条件付きで容認」52%  JIAA調査  透明性や権利処理を重視  印象「本物らしさがない・不自然」最多

【調査】AI広告「条件付きで容認」52%  JIAA調査  透明性や権利処理を重視  印象「本物らしさがない・不自然」最多

2026.11.14

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【調査】AI広告「条件付きで容認」52%  JIAA調査  透明性や権利処理を重視  印象「本物らしさがない・不自然」最多

昨今では生成AIを利用し、二輪販売店などでも自社で広告を制作できるようになった。こうした中、生成AIを活用した広告について、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)が「2026年インターネット広告に関するユーザー意識調査(定量)」を実施し調査結果を公表している。生成AIを活用した広告では、ユーザーは条件が整えば活用してよいとする回答が5割を超えた。AI広告の活用が広がる中、広告の透明性や信頼性の確保が課題となっている。AIによる表現の不自然さや情報の正確性、著作権などへの懸念も根強いことがわかった。

 

調査は2026年2月16日から19日までの期間、全国15~69歳の男女を対象に有効回答数は3591人で、インターネットをほぼ毎日利用するユーザーの意識を集計したもの。

 

調査結果によると、生成AIを活用した広告について「条件が整えば活用してよい」と回答した人は52.0%だった。一方、「積極的に活用すべき」は4.3%にとどまり、AI広告の普及には一定の条件が必要であることがわかった。

 

現在の生成AI広告に対する印象では、ネガティブなイメージが57.6%と、ポジティブなイメージの31.4%を上回った。具体的には「本物らしさがない・不自然」が26.4%で最も多く、「情報の正確性が心配・信頼できない」が18.8%、「著作権が不安」が17.5%と続いた。

 

 

 

AI広告を受け入れやすくする条件では、「生成AIを活用していることが明記される」が37.6%で最多。次いで「法律やガイドラインで規制されている」が30.4%、「実在人物やキャラクターの使用について適切な許諾が明記されている」が26.8%となった。AIの利用そのものを否定するのではなく、制作過程や権利関係の透明性を求めるユーザーの意識が表れている。

 

また、生成AIによる表現への抵抗感では、故人をAIで再現するケースが64.7%、実在人物の再現が62.9%、実在キャラクターの再現が57.8%となった。単なる画像や動画の生成に比べ、人物の人格や権利に関わる表現への慎重な姿勢がうかがえる。

 

 

 

一方、社会問題となっている詐欺広告については、当選詐欺広告が70.4%、投資詐欺誘導広告が69.5%、偽セキュリティ警告広告が69.5%など、各タイプとも約7割が認知していた。しかし、過去1年間に接触した経験も多く、偽セキュリティ警告広告が26.6%、当選詐欺広告が25.3%、投資詐欺誘導広告が24.2%だった。接触場所では動画サイト上の広告が多く、投資詐欺誘導広告では42.4%を占めた。

 

問題は、詐欺広告を認知していても通報行動につながっていない。実際に通報した経験がある人は4.9%にとどまり、通報できる仕組み自体を知らない人は50.6%に達した。詐欺広告への注意喚起だけでなく、プラットフォームの通報機能や公的機関などの窓口を周知し、利用しやすくすることが求められる。

 

こうした広告を取り巻く環境の変化は、広告全体への信頼にも影響している。インターネット広告を「信頼できる」と回答した人は18.3%で、2025年の21.6%から低下した。一方、「信頼できない」は40.7%だった。JIAAは、広告そのものの評価だけでなく、広告が掲載されるサイトやアプリの評価も相互に影響すると指摘している。

 

調査からは、生成AIによる広告制作の可能性が認められる一方、ユーザーはAIの利用を無条件に受け入れているわけではなく、情報の正確性や権利処理、制作過程の透明性を重視していることがわかる。また、詐欺広告の問題は、広告配信の仕組みや掲載媒体の信頼性にも関わる課題となっている。

 

今後、メーカーや販売店が広告・販促活動に生成AIを活用する場合も、制作コストや効率だけでなく、ユーザーがどう受け止めるかを考慮する必要がある。AIを活用することを明示し、正確な情報と適切な権利処理を行うことが求められているといえそうだ。

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