川崎重工　26年度第2四半期は増収増益　　二輪含むPS＆E事業は大幅増益　　26年度見通し上方修正

川崎重工業の2026年度第2四半期累計（2026年4～9月）連結決算は、売上収益が前年同期比8.8％増の1兆0844億円、事業利益が同106.7％増の738億円、親会社の所有者に帰属する利益は同40.5％増の309億円となり、増収増益であった。

 

航空宇宙システムは防衛省向けやボーイング向けの販売増で増収となった一方、研究開発費の増加などで利益は横ばい。車両は国内向けの売上減少で減収減益となった。エネルギーソリューション＆マリン（ES＆M）は船舶海洋事業の採算改善などで増益、精密機械・ロボットも建設機械向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットの好調などで大幅な増益となった。二輪車を含むパワースポーツ＆エンジン（PS＆E）も、米国関税の還付や固定費削減、円安効果などにより利益を大きく伸ばした。

 

二輪車を含むPS＆Eの上期実績は、売上収益が前年同期比8.9％増の3189億円、事業利益が222.9％増の155億円となった。事業利益率も前年同期の1.7％から4.9％へ3.2ポイント改善した。

 

事業別売上では、先進国向け二輪車が7.1％減の1041億円となった一方、新興国向け二輪車は12.0％増の538億円、四輪車・PWCは13.5％増の961億円、汎用エンジンは35.4％増の647億円となった。

 

利益面では、米国の関税還付による約93億円の押し上げ効果に加え、販売費や固定費の抑制、円安効果などが寄与した。ただし、関税還付は一時的な要因であり、増益幅だけで二輪車事業そのものの販売・収益力が大きく改善したと判断することには注意が必要だ。

 

二輪車の卸売台数は、先進国市場が前年同期の約10万4000台から約8万2,000台へ減少した。地域別では、日本が約1万6000台から約1万2000台、北米が約4万6000台から約3万1000台、欧州が約3万5000台から約3万3000台となった。特に北米の落ち込みが目立つ。

 

一方、新興国市場は約12万5000台から約12万7000台と、ほぼ横ばいながら微増。フィリピンは約9万7000台から約9万1000台に減少したものの、インドネシアは約8000台から約1万1000台、ラテンアメリカは約7000台から約1万1000台へ増加した。

 

同社は、北米ではインフレや高金利を背景に需要が弱く、欧州では市場が回復傾向にある一方、中国ブランドとの競争が強まっているとしている。東南アジアでは一部市場に改善が見られるものの、スポーツモデルの需要は依然として低い状況。

 

今回の実績からは、PS＆E全体の増収を四輪車・PWCや汎用エンジンなどが支える一方、二輪車は先進国市場で苦戦している構図となる。今後は北米を中心とする先進国市場の回復と、新興国市場での販売拡大が焦点となる。

 

 

2027年3月期予想

売上収益が前期比10.8％増の2兆5600億円、事業利益が27.5％増の1,850億円としている。PS＆Eは、売上収益を6.9％増の7300億円、事業利益を32.2％増の300億円と予想。二輪車の売上収益は先進国向け2700億円、新興国向け1100億円を見込む。四輪車・PWCは2350億円、汎用エンジンは1150億円の計画。

 

二輪車の卸売台数は、先進国市場で23万台、新興国市場で28万台、合計51万台を計画している。