熊本地震で二輪各社が復興支援　　ホンダ、ヤマハ発、スズキが義援金や物資提供

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、国内二輪メーカー各社は被災地への支援を相次いで発表した。義援金の拠出に加え、物資提供やインフラ支援など、それぞれの事業特性を生かした取り組みを進めている。

 

ホンダは熊本県へ5000万円の義援金を寄付するほか、発電機などの自社製品や食料品、日用品を提供。また、四輪ではホンダ車の走行データを活用した道路通行実績情報を「いつもNAVI」で公開し、災害時の道路状況把握を支援している。

 

ヤマハ発動機は、被災地支援として3000万円を拠出し、支援先は災害支援を行うジャパンプラットフォームとした。

 

スズキは日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を寄付するとともに、四輪販売子会社のスズキ自販熊本が「スズキアリーナ熊本中央」「スズキアリーナ玉名」の2拠点で、被災地域の電動車利用者向けに急速充電器を無償開放している。災害時における電動モビリティ利用者へのインフラ支援として注目される。

 

今回の地震では、各社とも義援金だけでなく、自社の製品や販売ネットワーク、デジタル技術を活用した支援を展開しており、災害対応における企業の社会的役割が改めて問われる形となった。

 

◆ホンダ　熊本製作所、8月7日まで生産休止

ホンダは8月3日、熊本地震に伴う国内生産拠点の稼働状況を更新した。二輪車とパワープロダクツを生産する熊本製作所は、設備の復旧作業を進めるため、8月7日まで生産休止を継続するとしている。