AJ埼玉「第32回通常総会」すべての議案を可決　　新規業務提携4件と

埼玉県の二輪車販売店組織のAJ埼玉（埼玉オートバイ事業協同組合／岡田隆幸・理事長）は6月24日、「第32回通常総会」を開き、すべての議案で可決した。総会後はAJ（オートバイ協同組合連合会）大村直幸・会長との意見交換会を開き、大村・会長は二輪車の高速道路料金区分やAJの新たな事業模索などについて言及するなど、組合員と意見を交わした。その後の懇親会では協力関係にある議員や近隣の同組合関係者、取り引き関係者ら大勢が参加し情報交換を行った。

 

AJ埼玉は同県内のバイクユーザーの環境改善などに向け活動するバイク販売店組織。二輪車の健全な普及、交通安全などの活動に寄与するほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の減額などの改善に向け数々の活動に取り組んでいる。

 

総会の冒頭であいさつに立った岡田・理事長は、令和8年度の事業計画については、人手の懸念もあってか、取り組みについては検討しながら進めていきたい意向を示し、組合員の協力を呼びかけた。さらに「次世代に渡すために、どうやっていったらいいのかを考えながら一生懸命に組合活動を行っていきたい」などと述べ、世代交代を示唆することばを述べた。

 

 

総会では全組合員数106人のうち、委任状を含め出席者87人の中で、緑川平・専務理事の議長の下で議案審議が行われた。令和7年度の事業報告と決算報告、令和8年度の事業計画と収支予算などを審議し承認を得て可決した。令和7年度の事業報告では、開催するオークションの出品や二輪自動車ローン、ETC車載器とセットアップなどで前年度の扱いが減少した。一方で、パナソニックサイクルテック株式会社などと新規業務提携し出資した。決算では利益を上げ黒字とした。

 

7年度に業務提携した組織は、パナソニックサイクルテックをはじめ、関東自動車共済協同組合、有限会社ティーアンドコー、株式会社ナヴィック。

 

今後の令和8年度の事業計画の中では、引き続き共同購買やオークション、斡旋、共同宣伝、福利厚生、教育情報、受託などの各事業を推進していくことを確認した。

 

総会では来賓として埼玉県警察本部の生活安全部生活安全総務課で地域安全対策の弘田耕平・第一補佐、同本部交通部交通総務課の芝間裕史・安全対策補佐、埼玉県中小企業団体中央会の総務企画部である小吉俊博・主査、そしてAJ大村・会長が出席。各来賓が祝辞を述べるとともに、各々が活動について県内の現況を取り上げるとともに、協力などを呼びかけた。また、近隣の各組合の役員らが列席した。

 

 

 

 

 

AJ大村・会長との意見交換会では、大村・会長は二輪車の環境改善に向けた政府に対するAJの取り組みや成果を挙げるとともに、二輪車の高速道路料金の減額について政府への働きかけや、昨年に生産が終了した原付一種について、ユーザーの日常の移動手段がなくなることを懸念して、AJが車両メーカーに代わって輸入原付一種の取り扱いと卸事業について模索していることに言及した。

 

組合員から大村・会長への質疑応答では、有償運送許可の遅延について、今販売店は何をすればよいのかといったことや、自民党の二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）の位置づけや役割について、バイク店での今後の自賠責保険の取り扱いについての質問が挙がるなど、内容の濃い交換会となった。

 

懇親会では来賓や同組合関係業者ら大勢が参加した。来賓のあいさつ後、大久保力・同組合監事の音頭で祝賀の乾杯を行った。来賓では黄川田仁志・議員や西田実仁・議員、石井啓一・議員、興水恵一・議員の各秘書らが参加。あいさつでは宮崎勝・議員、石井めぐみ・議員、県議会議員の小島与信昭・議員、松澤正・議員、木下博信・議員、矢倉克夫・前議員、武正公一・前議員、さいたま市の清水勇人・市長ら大勢が駆けつけ、それぞれが祝辞のことばと、組合の発展にエールを送ることばを述べた。

 

なお、AJ大村・会長との意見交換会の内容については、後日、本サイトで「特報」などとして取り上げる。