「生活を完全には戻さない」6割に　　アフターコロナの行動、意識調査　　野村総研

野村総合研究所はコロナ禍における生活やビジネスへの意識動向に関するインターネット調査を、昨年11月26日から同月27日に実施した。調査では「今後、生活を完全には戻さない」とする回答で6割りに達した結果が出たとする。

 

アンケートは全国20～79歳の男女合計5156人を対象に、インターネット調査を実施。それによると、今後、自身の生活をどのようにしていきたいかを聴いたところ「コロナ禍前の生活に戻していきたい」は30．８％であった。「ある程度はコロナ禍まえの生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」という回答が60.7％最も多かった。コロナワクチン接種済みの者に限っても「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」と答えた者が62.9％となり、「完全には戻さない」が最も多い傾向は変わらないとしている。

 

また、今後の外出や飲食、旅行などの活動頻度はどうなると思うかについての回答では、「コロナ禍以前の頻度と同じになると思う」と「コロナ禍以前の頻度よりも多くなる・やや多くなると思う」を合わせた割合は、過半数に及んだとしている。ただ、「コロナ禍以前の頻度よりも少なくなると思う（「やや少なくなる」含む）」の割合を見ると、「大人数での飲食」「海外旅行」については、それぞれ4割以上の43.8％、41.9％がコロナ禍以前よりも減るとの回答を得たとする。

 

「屋内で行われるイベントなどへの参加」は38．8％、「屋外で行われるイベントなどへの参加」が37.4％、ならびに「夜間の外出」は34.0％となり、それぞれ3人に1人以上が、コロナ禍以前よりも減ると回答したとしている。

 

一方で、現在就労中の者に、今後の自身の通勤やテレワーク、会食、主張などのビジネスにともなう諸活動の頻度の見通しを尋ねた回答では、「コロナ禍以前の頻度と同じになると思う」「コロナ禍以前の頻度よりも多くなると思う（「やや多くなる」含む）」を合わせた回答は、いずれの活動も７～8割前後に及んだ。

 

特に、「オンラインでの打合せ・商談」の頻度がコロナ禍以前よりも多くなると答えた者は30.7％で、他のビジネス活動と比較して高かったという。また、「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるとの回答は33.6％で、他のビジネス活動よりも高いとしている。

 

さらに、今後、自身の生活をコロナ禍前に戻すために必要だと思うことについては、「新型コロナの治療薬や治療方法が明らかになること」が73.3％で最も多い。次いで「感染しても確実に、適切な治療を受けられる医療体制になること」が65.1％であった。なお、コロナワクチン接種済みの者も未接種の者も「治療薬・治療方法の確立」が最も多く、次いで「医療体制の整備」が多い結果となったとしている。