オートバイ流通新聞 | バイク関係各社も関連する支援や公募など　　中小企業庁

バイク関係各社も関連する支援や公募など　　中小企業庁

2026.03.18

バイク販売店やバイク関連会社にも関連する新たな支援や公募などの情報を、中小企業庁が3月18日に公表した。関わる支援では「新たな保証制度等の取り扱い」など、再掲の公募などを公表している。

【最新】

◆《制度》中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することを後押しする新たな保証制度等の取り扱いを行う

中小企業者の成長に向けた事業の立て直しや投資を後押しするため、月次で財務状況や資金繰り状況などを把握し、金融機関及び保証協会に経営状況等を報告することで、経営状況の変化の予兆を早期に把握でき、支援者が連携しつつ必要な事業者支援を行える新たな保証制度を開始。（令和8年3月2日）

【再掲】

◆《公募》「中小企業成長加速化補助金」2次公募の申請受付を開始

中小企業成長加速化補助金2次公募の申請受付を開始した。賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する。（令和8年2月24日）

◆《公募》新事業進出補助金の第3回公募の申請受付を開始

既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした事業。（令和8年2月17日）

◆《調査》令和7年中小企業実態基本調査速報

中小企業実態基本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、経営情報および設備投資動向等を把握するため、経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を目的にしている。（令和8年2月26日）

◆《要請》一般社団法人日本自動車販売協会連合会に対して取引適正化に向けた要請

中小企業庁及び公正取引委員会は、一般社団法人日本自動車販売協会連合会に対して、業界内で取適法に違反する行為が行われないよう、業界内での未然防止の徹底などを要請した。（令和8年2月24日）

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