AJ神奈川「第39回通常総会」で議案可決　　　「交流・情報の場」として参加呼びかけ

神奈川県の二輪車販売店組織のAJ神奈川（神奈川オートバイ事業協同組合）は2月18日、第39回通常総会を横浜市内で開き、すべての議案で可決した。この中で県内には推定で約400店の二輪店が存在し、このうち同組合加盟店は2割弱にとどまっているとし、行政に対し意見を上げていくには組合員の拡大、組織力の強化が急務であることなどを確認した。総会後の懇親会では来賓として議員や同組合関係各社の担当者ら大勢が参加した。

 

AJ神奈川は同県内のバイクユーザーの環境改善などに向けて活動するバイク販売店組織。二輪車の健全な普及、交通安全などに寄与するほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の減額などの改善に向け数々の活動に取り組んでいる。

 

総会の出席者79人のうち委任状を含め61人が出席する中で令和7年度の事業報告および決算関係の件、令和8年度の事業計画および収支予算の件、経費の賦課金および徴収方法の件、借入最高限度額、行動購買事業の手数料の件の審議が行われ、各議案で可決した。議案のうち事業報告では共同購買事業では、前年度に続きETC車載器、ドライブレコーダー、クレジットローン利用、クレジットカードのAJクラブカードの受託件数、業者向け中古バイクオークションなどの利益が前年度比で減少した。一方で、部用品の斡旋利用やロードサービスと盗難保険、団体保険などでは扱いが前年度を超えた。

 

事業計画では引き続き各事業を推進する。主に新商材導入の検討、ETC車載器とドライブレコーダー、組合ホームページの運用、SNS積極的活用とイベント参加誘因、組合知名度の向上を図るほか、クレジットカードのAJクラブカードの受託件数の取り扱いに力を入れる。関係団体や行政と連携し二輪車の環境整備に向けた活動を引き続き行う。好評のユーザー向けライディングレッスンも前年同同様に5開催を予定、有償運送許可および資格取得講習を5月と11月に開催することなどを確認した。

 

 

今総会の来賓では、AJ（全国オートバイ組合連合会）の大村直幸・会長があいさつに立ち、これまでの取り組みである原付一種の生産終了時期の延長と、これによる業界での収益を確保できたことや、車新基準原付区分の施行に至った経緯、二輪車の高速道路料金の減額などの活動について触れるとともに、組合員らを称えることばを述べている。

 

総会後の懇親会では県を拠点とする議員や同組合関係団体や企業の担当者ら約80人が参加し盛大に行われた。参加した議員は、三原順子・議員の代理秘書や三浦信祐・議員の代理秘書、またAJ大村・会長があいさつを行った。乾杯はミツバサンコーワの萩原伸一・社長が業界と同組合の発展などの祈念ことばを述べ、乾杯の音頭をとった。赤池誠章・元議員や加藤元弥・議員、石井めぐみ議員、尾崎太・議員ら多数の関係議員も駆けつけ、エールを送ることばを述べている。

 

なお、AJ大村・会長の挨拶は、後日、オートバイ流通新聞で【業界革新】として取り上げる。

 

 

 

 

 

 

 

◆立澤理事長、総会前あいさつ　　組合員の「交流」「総会参加」「増員」求めた

二輪販売店にとって、現在厳しい状況にあり、これまでの常識や慣習では難しい局面になってきたとの考えを述べた。AJ東京の総会でも挙げられていた組合員間での情報共有の重要性や、AJ山梨の総会は全組合員19人のうち17人が出席し委任2人で組合員が100%の出席したことを例に挙げ、今回開催のAJ神奈川の総会に出席した組合員へのお礼のことばを述べると同時に、当日の出席が全組合員79人のうち本人出席23人、委任状が38人で、100％の出席に至っていないことを取り上げた。

 

総会への参加は情報が得られ、業界の動行を知ることや情報を共有することができるため、総会のような場を大事にしていきたいといった内容のことを述べた。

 

組合としては共同購買や利益も組合運営、活動するうえで大事だが、情報を共有して業界の現状を確認することで、そうした情報を商売に役立てもらいたいなどと考えを述べた。少人数で運営している組合員もいることから、今総会に参加できるように開催曜日も配慮したなどと、来年は一層組合員が参加できるようにしていきたい意向を述べた。

 

総会後の2次会についても取り上げ、組合員以外にも開かれた会として、組合員以外の販売店も誘って、組合活動の理解と認識してもらう機会として、組合員に非組合員の誘いを働きかけるなどした。