AJ東京「第34回総会」議案可決　　　人材確保・育成など、方針5項目を確認

東京都内の二輪販売店組織であるAJ東京（東京オートバイ協同組合）は2月17日、都内で「第34回通常総会」を開き、すべての議案で可決した。このうち2025年の事業活動では、東京都および関係機関との連携を強化し、二輪の環境や安全、人材の各分野で着実な成果を上げることができたことを確認。次年度の方針では組合員の連景況や政府などへの働きかけ、電動車への対応などに加え、人材確保・育成、安全運転啓発活動にも積極的に強化していくことを決めた。

 

AJ東京は都内のバイクユーザーの環境改善などに向けて活動するバイク販売店組織。二輪車の健全な普及、交通安全などに寄与するほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の減額などの改善に向け数々の活動に取り組んでいる。

 

総会では組合員数112人のうち、委任状含め82人が参加する中で各議案の審議が行われた。審議では令和7年度の事業報告と決算関係の件、レイラ8年度の事業計画と収支予算関連の件、役員報酬決定の件、令和8年度の借入金残高の最高限度額の件、令和8年度の手数料の最高限度額の件を確認し、満場一致で可決した。このうち決算報告では、当期純利益では一時的な損益としたものの、前期からの繰越金により損益を相殺し、なお次期繰越金を計上している。

 

 

事業計画では、組合員相互の連携をより一層強化し、各事業を通じて組合員およびバイク業界の安定的発展と社会的信頼の向上を目指していくことを確認した。

 

審議の前に中澤・理事長はあいさつを行い、この中で組合員同士でのコミュニケーションを図り組合員の連携をより一層活発に行い強化していくことや、基本方針の柱に、新たに柱を加え5つの柱で取り組んでいくことを挙げ、組合員らに活動への参加、協力を呼びかけた。また、総会に出席した来賓からのあいさつでは、警視庁交通部交通総務部交通安全の工藤忠雄・管理官、東京都中小企業団体中央会の三原浩造・理事事務局長、AJ（全国オートバイ協同組合連合会）大村直幸・会長が行い、各々が同組合の置かれる環境や市場、地域の状況などの報告や活動への協力などを呼びかけるとともに、組合の発展を願うことばなどを述べた。さらに近隣や関係組合の役員らも出席し、審議が行われた。

 

なお、総会前に行われたAJ大村・会長による「二輪業界の課題と展望」と題した懇話会が行われ、総会後には懇親会を開き大勢の議員や関係団体、関東のAJ各単組役員ら出席し情報交換を行った。AJ大村・会長の懇話会での話の内容については、後日、本サイト「オートバイ流通新聞」の特報「業界革新」として取り上げる予定。

 

 

 

 

 

 

◆中澤・理事長のあいさつの内容

あいさつの中で中澤・理事長は、今年度の事業計画について説明した。本年度は事業方針を5つ掲げた。従来は3本柱であったが、中澤・理事体制で2期目を迎える中で、今の業界環境を踏まえてより具体的かつ実効性のある取り組みとして5項目に整理したとしている。

 

1つ目は、経営者同士の情報共有の強化を挙げた。情報が極めて重要な時代として、個々で抱えるのではなく、組合として得た情報を共有し業界全体で課題を乗り越えていく体制を強化していきたい考え。

 

 

2つ目は、関係団体・行政との連携強化。特にこれまでに駐車場問題の改善に向け、東京都や国会議員らをはじめ、多くの関係先へ50回を超える陳情で足を運んできた。理事・事業部含め100回を超える活動を行ったなどと積極的に活動したことを強調した。今年も引き続き、ライダーの利便性向上につながる環境整備を進めていくとした。

 

3つ目は、東京都との連携による電動化への対応を挙げた。組合としてよりも東京都が進める電動化の流れを見据え、東京都と情報共有の連携を進めており、特に50ccクラスでは電動化が進み、それに対応するための電気整備士向けの講習会を実施できるよう準備を進めているとした。将来を見据えた体制づくりを進めていくとした。

 

4つ目は、人材確保・育成の強化としている。若い人材の不足は、業界の将来に直結する大きな課題と指摘。業務改善や採用支援など、具体的な取り組みをさらに強化し、持続可能な業界づくりを進めていく。

 

5つ目は、安全運転啓発活動の推進で、警視庁と連携してライディングスクールなどの安全啓発活動を継続していく。販売現場に最も近い立場として、安全意識向上にも責任を持って取り組んでいきたいなどとした。

 

組合は理事だけではなく、組合員全員で活動してこそ、力を発揮できる組織であることを強調し、活動への協力に組合員の理解と協力を呼び掛けた。