バイク販売店やバイク関連会社にも関係する新たな支援や公募などの情報を、中小企業庁が2月10に公表した。関わる支援では「小規模事業者持続化補助金<創業型>(第3回)」「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第19回)」などについての公募を公表している。
【最新】
◆《公募》「小規模事業者持続化補助金<創業型>(第3回)」の公募要領を公開
「小規模事業者持続化補助金<創業型>(第3回)」の公募要領を公開した。
(令和8年1月28日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260128001.html
◆《公募》「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第19回)」の公募要領を公開
「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第19回)」の公募要領を公開した。(令和8年1月28日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260128002.html
【再掲】
◆《公募》令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業)の公募に関する事前予告
令和8年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試などと連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取り組みを最大3年間支援するもの。(令和8年1月14日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260114001.html
◆《調査》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。業界団体を通じた価格転嫁の要請などを実施している。(令和8年1月23日更新)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html



