AJ東京、第32回通常総会で可決　　組合員増加・プロテクター普及・G防犯など注力

東京都の二輪車販売店組織のAJ東京（東京オートバイ協同組合）は2月28日、都内で「第32回通常総会」を開きすべての議案で可決した。今開催でも関係団体や近隣AJ役員、同組合員ら大勢が見守る中で審議が進められ確認を行った。事業計画の重要事項として、交通事故件数が増えていることを受け今年から本格的な胸部プロテクター着用の普及強化を決めた。一方、総会後はAJ（全国オートバイ組合連合会）大村直幸・会長らによる講習会を行ったほか、国会議員や都議会議員、関係業者ら大勢を招き懇親会を開いた。

 

AJ東京はバイクユーザーの環境改善に向けて活動する都内の二輪販売店組織。二輪車利用の環境整備や健全な普及、交通安全などに寄与するほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の適正化などの改善に向けた活動に取り組んでいるもの。

 

総会は全組合員数115人のうち、委任状を含む89人の出席者の中で審議が行われた。審議の冒頭であいさつに立った中澤吉浩・理事長は、昨年の理事長着任時に掲げた事業活動の3つの柱、組合員間で「活発な情報共有」「二輪車インフラの改善」「都との連携強化」に加え、今年はユーザーの「胸部プロテクター着用率の向上」していく方針を挙げた。

 

議案審議の令和5年度の事業報告では、中澤理事長が次年度の活動の柱に加えた胸部プロテクター普及に向けた基礎として、警視庁や外部有識者と胸部プロテクターの意見交換会を実施。胸部損傷による二輪車での死亡事故軽減への取り組みを始めとした。収支決算では当期でマイナスであったが前期繰越剰余金を合わせプラスであった。

 

令和6年度の事業計画では、方針として①組合員と組合の積極的な情報共有と連携を図る②AJ全国連合会との連携強化し、行政に諸問題の陳情を積極的に行う③SDGsの取り組みによる環境に対して東京都と連携し積極的な情報交換を行う―—とした。さらに今後は④警視庁と連携し胸部プロテクター装着率の向上を目指す―—を掲げ取り組む。

 

また、新たにユーザーの車両盗難防止と盗難遭遇時の早期発見と被害回復への取り組みである、グッドライダー防犯登録（G防犯）の推進と取扱いを行うなどのことを決めた。

 

総会閉会後は、懇親会が開かれ関係議員や関係団体、関係の深い各AJ単組の役員、関係業者らが参加し情報交換を行った。懇親会では山口那津男・議員、赤池誠章・議員、石井章・議員の代理で石井めぐみ・議員らが祝杯とエールを送るあいさつを行った。また、乾杯では東京都自動車会議所の中川雅治・会長の音頭で乾杯の祝杯をあげた。

 

 

◆中澤理事長の総会でのあいさつ

議案審議の冒頭のあいさつでは「第32回の総会を迎え組合員数115社。本来であればもっと組合員を増やし、活動を盛り上げていきたいと思った。活動を盛り上げることで、販売店が潤い業界が活性化する」としたが、「なかなかやり切れていない面も」と着任1年目の反省を滲ませることばを述べた。

 

 

さらに、昨年は方針として3つの活動を挙げたことを取り上げ、各活動では「昨年度は理事会を開いた数は128回で、月に10回以上にわたり活動した」とした上で「もっと活動を盛り上げるためには、組織を大きくしていかねばならない」などとした。

 

今年は基本方針にさらに4つ目を掲げ、警視庁と連携しユーザーの安全・安心のため「胸部プロテクターを普及、推進して１％での死亡事故を減らしたい。そして普及率を挙げたい」と強調した。議案の予算案でも盛り込んで「胸部プロテクター普及のために100万円の予算を特別に組んでいる。この予算で各理事らが組合員を訪問した時にプロテクター持参するので、これを使って各組合員がユーザーへ直接プロテクター着用の大切、安全につながることを説明してもらいたい」などと、普及への協力を求めた。

 

◆総会での来賓のあいさつ

警視庁交通部交通総務課の交通安全担当の川嶋泰雄・管理官は「昨年の都内での交通事故死者数が136人で、前年よりも4人増加した。このうち二輪では46人で割合が高い」と述べた。また、「注意すれば防げることで、警視庁では街頭での取り締まりや指導、SNSでの情報発信、各種安全教室、また、二輪車ではストップ作戦で注意喚起やプロテクター着用の推進をしている」と活動を挙げ、団体が一丸となった取り組みが必要であることを述べ、引き続き協力を呼びかけた。

 

東京都中小企業団体中央会の振興課である谷直樹・主査は「事業継続を発展させていくためには、個々の企業、事業者の自助努力はもとより、一人ひとりの英知を協同組合に結集し、共通する経営課題の解決に向けて相互に助け合いながら協同の力で取り組んでいくことが重要」とし、その上で「ニーズに即した支援事業に積極的に取り組んでいくので、（中央会を）ご活用頂きたい」と述べた。

 

AJ大村会長は、前日に出席したAJ茨城の総会を取り上げ「茨城では約7割の組合員が会場に出席している。毎月総会の様な活動をしているようで、理事長の考えが隅々まで浸透しているのだろう」と例を挙げ「私が各地の組合に伺っているのは、各組合の事業に組合員さんが参加して一緒に活動する意味、意義を伝えるために伺っている」とした。

 

また、G防犯への取り組みについて触れ「実は20年来の懸案でした。（G防犯を運営する）日本二輪車普及安全協会さんに何度も話し合いに伺い、やっと昨年、AJと提携ができた。これについては組合員の販売店さんによってはメーカーとの関係があったのだろう。しかし提携でG防犯1件の申し込みで手数料が入るようになった。申請時にAJ指定にすることでAJの活動資金になる」と述べた。

 

一方で、東京は市場が大きく「ETCについてはたくさんの扱いをもらっている。それ以外の事業活動でも大きなチャンス、可能性がある市場だ。」などと述べた。さらに「AJ東京もそうだが、一般管理費の多くをクラブAJカードで賄っているが、これがなくなるとたくさんの金額を各単組で割り振るか、AJがなくなるか、との二者選択になる。本当に皆さんが、AJがあった方がいいと思うのであれば」とし、活動への協力を強い口調で呼びかけた。

 

また、大村会長はこれまでの免許取得制度の改正や騒音規制などで、AJが取り組んできた制度改正を挙げ「AJがなかったら各輸入メーカーは現在日本市場になかっただろう。昨今では原付一種も、AJが活動していなければすでに過ぎ去った2022年11月で国産原付一種の販売がとまっていた。昨年の原付一種の出荷台数は、その当時でなくなっていたら原付一種はゼロ台で、年間出荷台数は25から26万台あったということだ。我々は大きな活動をしてきたし、昨今の新基準原付の話にもつながった。我々AJがなかったら、新基準原付の話は存在していなかった」と強調したうえで、3月には詳しい内容が発表されるとしただけにとどまった。

 

多くの組合員や非組合員より「組合に入って何のメリットがあるのか。とよくいわれるが、すでにメリットはずっとこれまでの活動であげている。これからもあげ続けたり、受け続けるためには、AJがしっかり存在しなければならない」とAJ存在の重要性、各組合員の協力呼びかけた。