AJ愛知「第30回通常総会」で議案可決　　　石川・理事長「組合加入、勧めて頂きたい」

愛知県の二輪車販売店組織のAJ愛知（愛知オートバイ事業協同組合／石川喜康・理事長）は3月7日、「第30回通常総会」を名古屋市内で開き、すべての議案で可決した。総会および懇親会では、来賓として県内の議員や近隣の同組合関係者、関係各社の担当者ら大勢が参加した。石川・理事長は事業活動を挙げたうえで、参加した組合員に「未加入販売店に組合加入を勧めてほしい」と訴えた。

 

AJ愛知は同県内のバイクユーザーの環境改善などに向けて活動するバイク販売店組織。二輪車の健全な普及、交通安全などの活動に寄与するほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の減額などの改善に向け数々の活動に取り組んでいる。

 

今総会では全組合員数114人のうち、委任状を含め出席者86人の中で審議が行われた。議案の事業や決算の報告と次期事業計画と予算などについてすべての議案が可決した。この中で事業報告では、昨年開催された「名古屋モーターサイクルショー」で初めての試みとして展示即売の「AJ中部ブロック中古車バイク村」の開設や、ヤングマンオフロード走行会、バイクde秋祭りなどのイベントを実施し、バイクの楽しさを提供したと活動を挙げた。

 

事業の柱である販売店間のオークション事業は、売上高が前期比166％に伸長したとした。ETC事業ではETC車載器助成キャンペーンに加え、AJ愛知独自の販促キャンペーンを実施したが、苦戦したことを取り上げた。他方、購買事業ではドライブレコーダーの拡販に取り組んだほか、提携各社からの協力を得るなど積極的に取り扱い拡大を図ったことを挙げた。決算報告では当期純利益でプラスとし、前期繰越剰余金をさらに積み上げた。

 

2025年度の事業計画では、昨年に続き名古屋モーターサイクルショーでAJ中部ブロック中古車バイク村の開設やバイクde春祭りの実施、オークションでも出品台数の拡大や手数料の確保、ETC事業でも昨年に続き充実させ、二輪車の高速道路料金半額化へもAJ連合会と連携するなど、広く各事業で積極的に活動していくことを確認した。また、オークションでの最多出品、最多参加回数、購買事業に貢献した組合員の表彰を行った。

 

 

 

今総会は第30回を迎えたことで約50人と大勢の来賓を迎えた。議案の可決後には、来賓を代表した祝辞として、愛知県警察本部交通部の太田直哉・警視、赤池誠章・議員、国土交通省中部運輸局自動車技術安全部の横山義洋・次長、愛知県中小企業団体中央会の牛丸穣・情報調査部長の代理、工藤彰三・議員の秘書、AJ（全国オートバイ協同組合連合会）の大村直幸・会長、安江伸夫・議員らが、それぞれの活動への協力の感謝と日頃の組合活動にエールを送ることばを述べた。

 

総会の閉会後には懇親会が開かれ、総会から参加していた来賓をはじめ、駆け付けた地元議員や関係企業の代表や担当者ら大勢が集まった。また、祝杯では音頭をとったAJ福井の出口幸宏・理事長が、AJ愛知とバイク業界の発展を願って乾杯した。

 

AJ愛知の総会では長老レベルの組合員はもとより、青年部会の取り組みからか、比較的に若い世代の組合員が積極的に参加、運営している印象だ。設立から30年が経過しているが、若い組合員が積極的に参加していることで、組合活動へ年齢問わず一丸となって取り組んでいることがうかがえる。

 

 

 

 

 

 

 

 

◆石川・理事長あいさつ　　　石川県の組合設立をサポート

総会審議に先立ちあいさつに立った石川理事長は、日本各地の災害への復興を願うとしたほか、国内経済などの不透明、進まぬ賃上げ対策、購買意欲の低下など、二輪業界を取り巻く環境を取り上げた。二輪市場については、原付一種の生産の終了による駆け込み需要があったが、昨年の出荷台数、国内需要台数は前年を大きく下回ったなどと、二輪の流通実態を取り上げ懸念の表情をみせた。

 

新基準原付については「今年4月より排気量125cc以下の車両の出力を、現行原付一種に並みに抑えて適用することに決まりました。残念ながら未だに国内メーカーでの対応機種の詳細の発表はまだないが、早期の対応に期待したい」との思いを述べた。

 

AJの組織については、AJ三重が2年目に入り、本格的に活動を開始しているとした上で「中部ブロック7件のうち、残す石川県のみとなり災害からの復興はまだまだではあるが、石川県でのオートバイ協同組合の早期組織化に向けてサポートしていきたい」と意向を示した。

 

事業の取り組みでは「オークション事業で出品台数が前年を下回ったが、AJ神奈川の協力もあり売上では166％を上げることができた。ETC事業では車載器での助成金があったが、売り上げは前年比70％減少した。だが、総売上高は1億円を回復し、前年比123％で純利益を上げた」などと、2大事業を強調した。

 

また、組合連合会のAJの活動による二輪事業の環境改善の重要性のほか、高校の3ない4ない運動の撤廃および交通安全教育への移行、高速道路料金の適正化、ETC車載器の普及に向けた助成金獲得、二輪車駐車場の増設や駐輪場へのバイクの受け入れ拡大、中古二輪車の軽自動車税の免除など、二輪車を取り巻く環境改善に向けて取り組んでいく決意を改めて表明。

 

そのうえで石川理事長は、課題への施策実現に向け「未だ組合未加入の販売店様に対し、二輪業界のさらなる発展のために、是非、組合の理念にご賛同いただき、加入していただけるようにお勧めしていただきたい」と組合員らに未加入販売店への加入促進の協力を呼びかけた。