AJ埼玉「第31回通常総会」理事長に岡田氏が再任　　議案すべて可決

埼玉県の二輪車販売店組織のAJ埼玉（埼玉オートバイ事業協同組合／岡田隆幸・理事長）は6月25日、「第31回通常総会」を大宮市内で開き、理事長に岡田氏の再任を決めたほか、すべての議案で可決した。総会後は業界懇談会としてオートバイ議員連盟所属の議員らによる二輪業界への取り組みのほか、議員らとAJ（オートバイ協同組合連合会）大村直幸・会長を交えての意見交換会、そして懇親会を開き議員や近隣の同組合関係者、関係各社の担当者ら大勢が参加し、県内のオートバイ業界発展に向け情報交換を行った。

 

AJ埼玉は同県内のバイクユーザーの環境改善などに向けて活動するバイク販売店組織。二輪車の健全な普及、交通安全などの活動に寄与するほか、行政などへETC関連の助成金やキャンペーン、高速道路料金の減額などの改善に向け数々の活動に取り組んでいる。

 

今総会では全組合員数107人のうち、委任状を含め出席者89人の中で議案審議が行われた。このうち議案の任期満了に伴う役員改選では、岡田理事長が引き続き理事長に就く人事を決めた。また、令和6年度の事業報告と決算報告、令和7年度の事業計画と収支予算などを審議し承認を得た。令和6年度の事業報告の中で二輪自動車ローンやETC車載器とセットアップなどで前年度の扱いが減少したものの、開催するオークションでは扱い出品台数や成約台数が増えて前年度を大きく超えた。決算では損失がでたものの前期繰越金で相殺し時期繰越金を確保した。

 

 

 

令和7年度の事業計画では、組合加盟店のPR活動を強化、9月19日に埼玉で開催される「BIKE LOVE FORUM埼玉・おがの」への協力。自動車整備専門学校へ訪問し、二輪自動車整備の理解向上と就業に向けた活動を展開する。埼玉県警察本部自動車教習所、首都高速道路株式会社、自動車整備専門学校の協力を得て「埼玉バイクフェスタ」を6月の開催に続き、11月3日にも開催しユーザーにバイクの楽しさを普及させるなどの活動を確認した。

 

総会では来賓として埼玉県警察本部の生活安全部生活安全総務課の弘田浩平・課長補佐、同本部交通部交通総務課の藤野粒・安全対策第二係長、埼玉県中小企業団体中央会の総務企画部である小吉俊博・主任、そしてAJ大村・会長が列席し、それぞれが担当する活動についての埼玉の現況を取り上げるとともに、協力などを呼びかけた。また、近隣の各組合理事長らが参加した。

 

 

 

 

 

役員改選では、新役員として岡田理事長の再任をはじめ、副理事長に片倉弘氏（バイクショップケイズ）、清宮達也氏（バイクガレージ達輪）、緑川平氏（みどり商会）、梅沢将平氏（BIKE-STUDIO）、須永洋史氏（リトルウイング）、渡部芳亮氏（メカニカルスポーツNABE）、関孝紀氏（セキモータース）、理事に清水守氏（ベルオートスズキ）、白鳥賢一郎氏（白鳥輪業）、専務理事が吉川義則氏とした。

 

来賓としてあいさつに立った大村・会長は、4月から始まった排気量125㏄で4Kw以下に出力を抑え、原付免許証で運転できる「新基準原付」について取り上げ、AJによる政府への働きかけで、50㏄原付車の生産期間が2022年10月までであったものを2025年11月まで延長したこと、さらに新基準原付では原付免許証の保有者が運転できる車両を確保したことを強調。この取り組みがなかったら現在50㏄原付車の販売は終わっていたこと、加えて新基準原付の区分も行われなかったなどを強調した。

 

また、現行車の50㏄の生産では、ホンダだけが予定の生産台数8000～9000台を、注文が2万5000台近くに増えたことで、ホンダは注文台数をすべて生産し拡大する計画に変更してくれ、現在も50㏄の生産していることを取り上げた。この生産についてもAJの働きかけがなければホンダの延長生産もなかったと述べた。

 

 

さらに、2023年以降で50㏄の新車販売の約40万台と推測する台数がゼロ台であったことを強調した。新車販売のほかにも40万台の新車販売が延長されたことで、アフターサービス分野でも大きく貢献していることを挙げた。大村会長は「我々以外のところで、政府に一石を投じることはできない」とAJの存在の大きさなど力説した。

 

業界懇談会では「オートバイ議員連盟所属の国会議員による二輪業界への取り組み」と題し開催。参列したのは、赤池誠章・議員をはじめ、矢倉克夫・議員、黄川田仁志・議員、県議では三ない運動撲滅に活躍した松澤正・議員、浅井明・議員、小島信昭・議員、木下博信・議員、そしてAJ大村・会長が顔を揃え、岡田・理事長が司会進行役を務めた。

 

 

岡田・理事長は各議員らに二輪環境改善についての活動報告を求めた。赤池・議員は交通安全教育および三ない運動見直しを全国に拡大していく活動やバイクでの希望ナンバー制導入、バイクの駐輪場に道路スペースの一部を活用するなど関係省庁への働きかけを行っていることを挙げた。矢倉・議員は震災でのバイクの機動力などの重要性、新基準原付における税負担は据え置き、バイクの速道路利用料金減額について訴えてきたことなどを挙げた。また、大村・会長はAJとして赤池・議員を推すことを表明した。

 

 

 

 

自民党オートバイ議員連盟の座長に就いた黄川田・議員は、参議院議員選挙について触れた。また、バイクの高速道路利用料金が軽自動車と分離に向けて国土交通省が検討に入ったことを明かし、バイクの減額への働きかけを継続するなどの考えを表明、期待を呼びかけた。

 

また、質疑応答では、組合員より50㏄の市場環境の維持・確保と自民党二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の役割、ポジションついての質問が挙がった。質問に黄川田・議員が答え、PTは自民党の正式な政務調査課の中にある会議体で、議員らが各省庁に対し二輪環境改善での問題を取り上げ、解決していくものなどとした。オートバイ議員連盟はわかりやすくいうとファンクラブのような位置づけなどとした。また、組合員からの要望として、電車で排気量125㏄の車両を運べるようにしてもらうことで、バイクの楽しみが広がるという要望が挙がった。

 

さらに志村実・初代理事長から意見として、1982年には328万台の出荷があったが現在は10分の一に減少し、その間に危機感から協同組合を作ったが、現在は自動車工業会に世界の二輪4メーカーがあり、メーカー販社の卸、そしてメーカー団体の日本二輪車安全普及協会があり、AJがあり、PTはじめ多くの各議員による二輪環境改善へ取り組んでもらっていながらも、出荷台数は40万台を切っている。以前、自工会の会議でこの場で何とかするべきではないのかと意見を述べたが、意見がでずに空気が静まり返ったことを語った。

 

メーカーはビジネスとしての損得もあるが、日本の二輪市場はこのままでいいのか。販売店はどうするべきか、卸はどうするべきか、メーカーはどうするべきか。それぞれがそれぞれの立場や役割がありバランスを取っており、一向に市場が良くならないことに歯がゆさを訴え。志村氏は現在および将来の二輪車市場への懸念を打ち明けた。

 

これに対し、黄川田・議員が「議員としては二輪のインフラ、環境整備といった観点で取り組んでおり、皆さんが4大メーカーを盛り上げていけるかというところになる」などと述べ励ました。

 

また、懇親会では懇談会で列席した議員ら、近隣組合の理事長、関係各社の担当者ら大勢が参加。アライヘルメット新井章仁・副社長の音頭でバイク業界やAJ埼玉組合員、列席の関係者らの発展を祈って乾杯を行った。参加者らはそれぞれに情報交換を行った。