22年「国内出荷台数」前年割れ36万2082台に　　自工会調べ　　　　251㏄以上24年ぶり、7万台超え

昨年の2022年の国内「新車出荷台数」が前年を割ったことがわかった。昨年12月の出荷台数（自工会＝日本自動車工業会調べ）が前年同月比で7.8％減少した。12月は比較的に好調であった小型二輪でも前年月を割り、全クラスで前年月比マイナスであった。この結果、全体の年間合計台数では前年に比べ4.4％減少し、2021年の37万台を大幅に割った。本サイトが予想した37万台割れは的中したが、予想を超える減少となった。

 

 

新車出荷台数は、メーカーの生産工場から出荷した台数で、50㏄以下の原付車から251㏄以上の小型二輪車までの、全クラスを通して一つの指標で流通台数が確認できる唯一のデータとして、オートバイ業界の関係者らが注目する重要な指標の一つとなっている。

 

 

12月の排気量全クラスの合計は、前年同月に比べ7.8％減少となり2万6010台であった。前月の11月の前年同月比6.0％増加よりも比較的に大きく後退した。

 

 

12月の排気量クラス別では、50㏄以下の「原付一種」が、前年同月に比べ1.5％減少の1万0120台であった。51～125㏄の「原付二種」は、4カ月ぶりに前年同月を割り22.0％減少で6107台であった。126～250㏄クラス「軽二輪車」の12月の台数は11月よりも増えたものの、5ヵ月連続で前年同月を割り0.4％減少で5267台であった。好調が続いた251㏄以上の「小型二輪車」は5ヵ月ぶりに前年月を割り、6.1％減少で4516台にとどまった。

 

 

12月の各クラスの結果により、年間の出荷台数が出揃った。全クラス合計の年間出荷台数は前年の37万8720台に比べ、4.4％減少の36万2082台にとどまった。クラス別では原付一種が2021年より連続19ヵ月連続で前年同期を超え、2022年の年間は2.8％増加で13万1340台。原付二種が1月から8月までで前年同期を割り、年間では19.1％減少の10万1678台。軽二輪は14.4％減少で5万7458台。小型二輪が2021年2月より21ヵ月連続で前年同期を超え、2022年の年間では23.1％増加の7万1606台となった。小型二輪の7万台超えは、実に1998年の7万5329台以来の24年ぶりとなる。

 

 

2022年も前の年に続いて生産遅延に加え、ロシアによるウクライナへの侵攻で、それまで以上に急速に原油や原材料、輸送費などが高騰、さらに為替相場での円安が加わり、各メーカーも生産から流通などほぼすべての事業分野で不透明、不安定な状況が続き出荷へと影響が続いた一年であった。車両の生産や海外生産車の輸入の状況次第で出荷も大きく左右されたといえる。

 

 

今後については、コロナであっても経済活動が回復に向かい、2022年の生産状況が改善に向かうものの、原材料や原油、輸送費などのエネルギーの高騰が続くことで生産活動、出荷への影響が予想されそうだ。