125㏄以下「区分見直し」を検討　　警察庁　　　原付免許で125㏄乗れるように

警察庁は9月7日、125㏄以下の原付車一・二種の「区分見直し」を検討すると発表した。検討会は年内に3～4回開催し提言を取りまとめるとしている。排気ガス規制で50㏄以下の原付一種の車両生産期限の2025年が迫る一方、50㏄以下のバイクは地方ユーザーの日常の移動手段としての利用の声は多く、現在の125㏄車両の最高出力を50㏄レベルに落として、代替え車両として将来は原付免許で乗ることを可能にするのかの検討が行われる。

 

 

検討会は関係省庁や学識経験者、実務経験者、業界関係者らが構成員として、9月11日に第一回の検討会を開く。検討会の構成員として学識経験者では、槇徹雄氏（東京都市大学理工学部教授）、中井宏氏（大阪大学大学院人間科学研究科准教授）が参加。実務経験者・業界関係者では、上原厚美氏（自動車安全運転センター安全運転中央研修所研修部実技教官）、三好礼子氏（自動車安全運転センター理事、元国際ラリースト）、清水晃氏（警視庁府中運転免許試験場技能試験官）、和地一彦氏（警視庁府中運転免許試験場技能試験官）、國友智子氏（阪神ライディングスクール教習指導員）、中村隆氏（一般社団法人日本自動車工業会二輪車車両区分部会、横断タスクフォースリーダー）、飯田剛氏（一般社団法人日本自動車工業会二輪車安全教育分科会長）、栗山あずさ氏（日本自動車研究所研究員）。行政関係者として経済産業省製造産業局、国土交通省自動車局、警察庁交通局となる。

 

 

国内での50㏄以下の原付一種の生産は、排気ガス規制の対象により、2025年までの生産期限が迫っている。それまでに50㏄以下の車両に代わる車両生産ができなければ多くのユーザーの移動手段がなくなることを意味する。これを踏まえて同検討会が行われる。

 

 

現在、50㏄以下のユーザーの利用台数にあたる、国内保有台数は二輪車全体の約５割、500万台弱におよび多くのユーザーが利用している。特に地方では通勤や通学などの移動手段として利用されていることから、原付免許しか持たない学生などにとって50㏄以下のバイクがなくなることで大勢の者が困る。

 

 

一方、世界市場では免許区分より排気量125㏄以下の車両を同一免許で乗ることができるが、日本では50㏄以下の原付一種と51から125㏄の原付二種では免許区分が異なる。これによりメーカーは市場が大きい125㏄の車両を中心に製造を行い、日本専用に50㏄以下の車両生産はコストがかかり生産を減らす傾向にある。すでにヤマハは50㏄以下の車両生産をやめ、ホンダと提携しOEM生産に頼っている。現在50㏄以下の車両生産は、世界的にみてもほぼ国産メーカーでホンダとスズキのみとなっている。

 

 

他方では、多くのバイク販売店が50㏄以下の車両利用ユーザーを支えているとともに、販売店の収益にも影響し多くの従事者が関わっている。こうしたことから関係団体では原付免許で125㏄に乗ることができるように模索をしていたもの。全国の販売店組織であるAJ（全国オートバイ組合連合会）の大村直幸・会長は「多くの国民の足である、50㏄原付一種をなくしてはならない」などと声を上げてきた。

 

 

こうした背景などにより警察庁は、最高出力を50㏄以下の車両レベルに適合する4kw以下に制御した125㏄以下のバイクを、原付一種に適合するようにするのかを検討していく。