自動車輸入組合　上野理事長が会見　　四輪、EV車で手ごたえ　　二輪、5年連続で増／今年も堅調推移

日本自動車輸入組合（JAIA）の上野金太郎・理事長は1月29日、定例会見を開き2023年の四輪外国メーカー車は2年ぶりに前年の販売台数を超えたとした。特にEV（電動車）の好調な販売を挙げた。モーターサイクルについても取り上げ、2023年の251㏄以上の輸入小型二輪は5年連続で増加。ツーリングやキャンプなどの定着、SNSや動画が発信などで趣味とするバイクユーザーが増えたことに加え、中型自動二輪免許で乗れる新型車の投入などを増加理由に挙げた。

 

会見で上野理事長は「昨今、カーボンニュートラル実現の機運が高まっているなかで、JAIA会員各社は日本のお客様に、電動車をはじめとした最先端の安全・環境技術を備えた世界各国のバラエティに富んだ輸入車をお届けすることができるよう、技術の発展に伴う新たな課題の解決に向けチャレンジしている。さまざまな魅力を持つ輸入車を日本のお客様にお届けすることを通じて、日本の自動車市場を活性化し、日本の持続可能なモビリティ社会の発展に貢献すべく最大限の努力をして参ります」とした。

 

2023年の国内自動車の登録台数は約303万台と6年ぶりに前年超え、このうち外国メーカー車は前年比2.5%増の24万8329台で「2年ぶりに前年を超えた」とした。特に2023年の輸入EVは「前年比1.6倍の2万2890台と2万台を超え、2019年以降5年連続で過去最高の台数を更新し、2019年より5年間で約15倍に拡大した」と強調。実績については、政府による継続的な補助金などの各種支援策、JAIA会員各社がニーズにこたえられるEV車の拡充を理由に挙げた。

 

24年の輸入車販売の展望では、車両供給遅れは会員各社により状況は様々としながらも、全体として回復基調にあり、加えて積極的な新型車の導入も予定されていることから「引き続き堅調に推移していく」との考えを述べた。

 

EV車が引き続き税制優遇に加え、補助金など政府からの支援、会員各社の積極的な電動車を投入により、販売台数の拡大が見込めるとした。輸入EV車は「日本市場にかなり浸透してきている」と、EV車での手ごたえを述べた。こうした状況を背景に24年の輸入車市場は堅調に推移し、2年連続で前年実績を上回る」との見通しと期待を示した。

 

活動では引き続き、電動車をさらに広めていくために、「補助金制度などに関する政府への要望活動」「電動車普及イベントの開催」「充電電圧などに関する規制緩和の検討といった充電インフラの環境整備」「リチウムイオンバッテリーのリサイクル」といった4項目を主軸に事業を進めていく。

 

2050年のカーボンニュートラルに就ては、充電電圧に関する規制緩和の検討といった充電インフラの環境整備では、基礎充電・経路充電・目的地充電における大容量化とともに「質と量を含めたさらなる充電インフラの拡充が必要」としており、充電インフラは重要な課題とにづける。

 

 

JAIAでは昨年6月に経済産業省が主導の「充電インフラ整備促進に関する検討会」で①普通充電器の高出力化②高電圧化・急速充電③高速道路関係を中心に要望した結果、10月に策定された「2030年に向けた充電インフラのロードマップに要望が反映され、重要な課題が解決に向けて動き出したなどと」報告。

 

特に日本の電圧規制により、現在は欧米並みの高電圧充電ができないことや、高速道路上での質・量とも充実した高電圧化を含め高速充電への期待のことばを述べた。また、公共駐車場や集合住宅への充電器設置を促進するための環境づくりが重要としており、既存の集合住宅や機械式駐車場への充電器整備が進むよう関係者への支援、協力を進める。

 

リサイクル分野では、欧州電池規則などの海外情報や日本政府の動きなど国内情報を収集のほか、電池リサイクル事業者やリサイクル業界団体と意見交換を進める。

 

一方で、電動車以外では引き続き過重な自動車関係諸税の負担のさらなる軽減と税制の簡素化・公平化を求める要望活動を進める。環境・エネルギー分野では、30年度燃費基準は2020年度基準に比べ、平均燃費ベースで44.3%の大幅な改善が必要となることから、実燃費を向上させる省エネ技術を評価して、普及を促すオフサイクルクレジットといった柔軟的措置の導入を要望していく。

 

安全と基準の調和に関する活動では、車両法規の国際的な調和のより一層推進。会員への自動車公正競争規約の周知徹底および、公正な取り引きの確保。アフターセールス分野のうち、整備人材の不足が喫緊の課題としており、活動方針の一つとして、JAIAで開催してきた輸入電動車普及促進イベントの開催時においても、自動車整備士養成学校と各社との連携の強化を目的として、学校と各社・傘下販売店との懇談会を開催。今後もそうした支援を進める。外国人材の採用・定着についてもJAIAは会員各社を支援するという。

 

他方では、Webサイト内に四輪と二輪の各社の輸入車整備の魅力を訴求する特設ページを設け、輸入車整備の魅力をPRするとしている。

 

【モーターサイクル】

主要活動の第5の柱に挙げる、モーターサイクルについては、23年の輸入小型二輪車の販売台数は、前年の2万6271台に比べ2万7008台と2.8%増加し、5年連続の成長を強調。密を避ける移動手段、一人で楽しめるツーリングキャンプなどの定着の一方で、SNSによる情報や動画やTV番組などで魅力が発信されたことで、バイクを趣味とする潜在的なユーザーが増えた。

 

さらに中型自動二輪免許でも乗ることのできる新型車の発売など、多種・多様、個性的な輸入二輪車が支持されたなどと増加の理由を挙げた。

 

今年もの昨年の様に自分の時間を楽しむといった市場の動きに加え、積極的な新型車の導入、中型車やEV車などの投入もあることから、堅調に推移するとの見方を示した。

 

活動として、今年も神奈川県・大磯で輸入二輪車試乗会を4月10日・11日に開催予定。4月5日から7日には第3回名古屋モーターサイクルショーが開催される予定で、JAIAは昨年度に同イベントを後援したが、今後も主要都市において同様な企画に積極的に参加する意向を示した。

 

2024年は9月27日に宮崎県で開催されるバイク・ラブ・フォーラムに参加。二輪車の高速道路料金の独立化、二輪駐車場の拡充、二輪免許制度の見直しを要望。バイク・ラブ・フォーラムなどを軸に他団体と連携しながら、政府・各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム、検討会の場などで適正化に向けた要望活動を実施。他方、「規制の国際調和を図るための活動」では継続して会員各社と進めるなどとした。

 

このほかに、昨年12月に警察庁が承認した、現在の排気量51～125㏄の原付二種の車両を、50㏄以下の原付一種レベルに出力を抑えた新基準原付については、普通自動車免許で乗車可能となることから、原付車の需要拡大の見方を示すとともに、今後の動向を見守っていきたいとした。