多くの地域で販売減少　　7月「都道府県別の販売台数」　　「軽二」に加え、小型二輪も一転減少目立つ

7月の「都道府県別の販売台数」は、ほぼ全地域で減少傾向を示した。前年同月に比べ軽二輪車と、小型二輪車ともに比較的に多くの地域で減少した。前月の6月に比べても両クラスともに減少がみられた。6月まで比較的に前年月を超えてきた小型二輪車も、一転して多くの地域で減少し販売での後退局面とも言えなくない。都道府県別の販売台数は、全国軽自動車協会連合会が公示する統計を本サイトの視点での見解を取り上げた。

 

7月の全国の合計販売台数を「前年同月比」でみると、126～250㏄の軽二輪車が前年同月に比べ22.2％減少の5879台で、小型二輪車は同15.3％減の8165台であった。両クラスの合計で同18.3％の減少に転じ1万4044台であった。また、6月の「前月比」で比べると、軽二輪車は18.1％減少、小型二輪車では15.3％減少となる。

 

以下の表の通り前年同月比、前月6月との比較でも、多くの各地域で減少がみられる。全国の平均台数でみると前年同月比では7月の軽二輪車が111台で前年月比14.7％減少、6月比は17.1％の減少となる。小型二輪車の7月の平均販売台数は154台で、前年同月に比べ15.3％減少、6月比では10.7％減少となる。

 

例年、7月はボーナスと夏休み前に車両を受け取りたいとするユーザーが比較的に多いことから、6月よりも販売が拡大する傾向にある。しかし、今年7月の販売台数は軽二輪車が各地で減少がさらに広まった。さらに小型二輪車では前月6月の時点では多くの地域で前年を超えていたが、７月ではそれまでの状況から一変、ほとんどの地域で前年7月比、先月6月比でも減少した。

 

減少の要因としては、日常生活における必需品の物価の高騰で、一部に買い控え意識が高まったことが挙げられるほか、各メーカーの生産遅延の状況にもよるが、販売では軽二輪車ではホンダ、小型二輪車ではヤマハがそれぞれ比較的に大きく後退したことが響いたといえる。

 

各地域の販売台数は、以下の表の通り。