昨年、2022年末時点の「都道府県別の二輪運転免許保有者数」がわかった。警察庁が公表する令和4年(2022年)の「運転免許統計」で都道へ県別の大型二輪、普通二輪、原付の各クラスとなる。これによると普通二輪免許は、すべての地域で増加した。
都道府県別の二輪運転免許保有者数は、全体で前年同期に比べ0.8%減少し3402万9597人であった。このうち大型二輪は同3.3%減少して789万8087人、普通二輪が同1.6%増加の1071万0385人、原付は1.0%減少の1542万0927人になる。
各地域の保有者数は、以下の表の通り。
一方、世代別の二輪免許保有者数は、大型二輪で70代以上の占有率は全体の約5割を超える54.9%に達する。だた、戦後の日本では主に二輪車の排気量も小さく、四輪の普通自動車免許に付帯されていたため70歳以上の保有者が多くなっている。各都道府県ではこうした高齢者の免許証返納や自然減などが進んでいることが挙げられる。
普通二輪では「50代」が342万6941人で最も多く、次いで「40代」が274万8531人、「30代」は174万0809人、「20代」が94万5176人の順に多い。40代以下の世代では全体の5割を超える。
原付については、普通自動車免許に付帯されるため全体の人数も多く、特に50代を中心に40代、60代の人数が多い。20代は普通自動車免許の取得者が減っていることから原付免許の保有人数も少ないことが挙げられる。