ホンダ　2030年、電動二輪車販売400万台へ　10年間で5000億円投資　　EV車ネット販売

ホンダは11月29日、2030年の電動二輪車における年間販売台数を、昨年公表した350万台よりも50万台増加の400万台とすると発表した。2030年までに電動モデル30機種を投入。コストを現行の車体コストから50％削減する一方で、2021年から2025年の5年間で1000億円、2026年から2030年の5年間で4000億円、10年間で合計約5000億円の投資を計画。2030年には二輪事業全体で営業利益率10%以上、電動二輪事業単独では5％以上、2030年以降も事業全体、電動二輪事業ともに10%以上を目指す。

 

 

【50万台追加し400万台へ／スーパースポーツ車など投入】

同社は今年、中国で「Honda Cub e:（ホンダ・カブ・イー）」などEB（電動自転車）3機種、日本や欧州では「EM1 e:（イーエムワン イー）」を発売した。こうした電動二輪車事業をさらに加速させ事業を強化する。2030年に世界市場での電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年9月に公表した350万台よりも50万台引き上げた400万台に電動二輪車を拡大する。

 

 

2025年には楽しみを用途としたファンモデル、プラグイン充電式の電動二輪車をそれぞれ世界各国に投入する考え。加えてスーパースポーツ、オフロード、キッズ向け、ATVなど2030年までに合計30機種以上の機種を投入する計画。

 

 

現在投入しているモデルのバッテリーは、三元系リチウムイオン電池を採用しているが、これに加えてリン酸鉄リチウムイオン電池を用いたバッテリーの開発も行っており、2025年に投入を予定。それぞれ得意とする出力帯、コストに違いがあるバッテリーのバリエーションを持つことで、より多くの用途に対応し商品の幅を広げる。中長期的には、現在開発中の全固体電池の活用を視野に入れ、エネルギー密度の高いバッテリーの採用も検討していく。

 

 

【電動二輪でオンライン販売】

電動二輪車の販売ではオンライン販売を行い、世界で3万店を超える既存の販売網でサービスを提供し安心や信頼を確保。さらに電動二輪車を通じて提供したい価値観を体感してもらうための場として「エクスペリエンスセンター」をインド、ASEAN他の主要都市に設置していく。既存販売店の強みに加え、オンラインサービスでの強化で、これまで以上にユーザーに便利で安心感のあるオン・オフライン融合の顧客接点を提供していく。

 

 

 

電動二輪車のコスト削減では、2030年にはプラグイン充電式のバッテリーの採用、バッテリーセルの最適化、共通するモジュール採用による調達、生産効率を高め専用工場などによる効率化によって、現在の交換式バッテリー仕様の電動二輪車よりも50％の削減を目指す。

 

 

生産では2027年以降をめどに、電動二輪車専用生産工場を世界全体で順次稼働させる。工場ではモジュール化技術などの採用により、組み立てラインの長さを従来に対し約40％削減し高効率化を目指す。専用工場は１工場当たり、投資金額を約500億円、生産能力は年間100万台規模を予定。

 

 

【10年間で約5000億円投資／営業利益率10%以上】

二輪の電動化に向けては、2021年から2025年の5年間で1000億円の投資を進めており、2026年から2030年の5年間で4000億円を計画しており、10年間の合計投資額は約5000億円としている。2031年以降も、一層の競争力強化のためにグローバルでの生産体制の構築、ソフトウェアの進化のため資金を投じ電動車の販売の最大化につなげていく計画。

 

 

電動二輪車での取り組みで2030年の収益目標を営業利益率5%以上、二輪事業全体では10%以上の実現を目指す。さらに2030年以降には電動二輪事業として営業利益率10%以上を達成し、二輪に事業全体の利益の増加を目指す。