【業界革新（社説）】「新基準原付」将来のバイク需要創出に活かせるのか？

二輪車業界は「新基準原付」を、将来の需要創造に活かせるのか？警察庁は原付車の区分変更の検討会で2023年12月21日、新基準原付を承認した。原付車の区分変更は、業界の将来を拡大できる大きなチャンスの到来だ。しかし、過去の免許制度の改正では大型二輪免許取得が容易になったが、広く周知されず二輪車需要の拡大、成長の機会を活かせたとはいいがたい。また好機を逃さないためにも「新基準原付」では、業界内での企業間の競争よりも他の業界との競争や広く社会に向けて、バイクユーザーの創出に業界一丸で取り組む必要がある。

 

「新基準原付」については、現在の原付免許で乗車できる50㏄以下の原付一種が、排気ガス規制により生産が2025年11月までとなる。これを受けて警察庁は有識者による検討会を設け、原付免許で現在の51～125㏄までの原付二種の車両のうち、原付一種レベルの最高出力4kwに抑えた車両であれば、原付免許の保有者が乗車できるように原付車区分の改正を承認したもの。