【業界革新】需要低迷の中、販売台数の増加「喜べる」のか？　

コロナ収縮後の新車の出荷と販売の増加は、喜ばしきものか。長らく低迷が続いたバイク業界に、新型コロナは近年にないバイク需要をもたらすなど、流通段階に大きな恩恵を残した。しかし、昨年はコロナが収縮傾向となりバイク市場も潮目が変わった。新型コロナはバイク業界と流通段階に何を残したのか。バイク業界は何を学んだのか。

 

バイク業界は1983年代より販売の低迷時期が続き、1990年に161万9000台弱あった出荷台数が、99年には100万台を割り、新型コロナ前の2019年の新車出荷台数は過去最低の33万2106台に落ち込んだ。これにストップをかけたのが空前の灯といえる新型コロナだ。

 

コロナの環境下でバイク業界は、かつて経験のない状況になった。個人としての移動手段や一人で楽しめる趣味としてのバイクが指示されるなど、テレワークなどで自由時間が増え二輪免許の取得者が増加したによりバイク需要が高まった。一方で生産が遅れ、供給を超える需要を抱えたものの、結果的に車両不足により供給よりも需要が高い状態となり定価販売が実現できた。

 

出荷台数が限られることで優先して車両が卸されたメーカー系の専売店と、地方にメーカー系専売店がない地域の有力店では、定価販売の実現により最も恩恵を受けたといえる。定価販売の実現でしっかり車両販売で利益を上げられた販売店は多い。

 

しかし、昨年の2023年の初以降は一変した。販売では原付二種は年頭より前年月超えが比較的に続いたのに加え、軽二輪も7月以降で大きく前年月超えが続いた。特にホンダが軽二輪では前年比36.4％の増加で、小型二輪も同26.9％の増加。ヤマハとススキは両クラスで前年を割り、カワサキが小型二輪で同3.7％の増加であった。輸入車も全体では前年比20.6％の増加で過去最高の台数を販売し、ほぼホンダと輸入車が大きく販売を伸ばした。